本部情報
【本部情報】人事院が見送っていた本年民調の６月実施を決定－5/20
人事院は、例年５月１日から行っている民間給与実態調査について、本年は東日本大震災による甚大な被害等を踏まえて見送っていたが、本日の公務員連絡会幹事クラスとの交渉で、６月から民間給与実態を調査することを明らかにした。
冒頭、人事院の根本審議官が「本年の職種別民間給与実態調査については、３月３０日に皆さんにお伝えした通り、東日本大震災の発生により、当初予定していた５月１日からの調査開始は見送ったところであるが、６月２４日(金)から８月１０日(水)までの期間で調査を行うこととした。なお、東日本大震災による被害が大きい岩手県、宮城県及び福島県に所在している事業所については、調査対象から除外して実施する」と述べ、本年の民調を東北３県を除いて実施することを明らかにした。
詳しくは、別紙をご覧ください。
本部情報
【本部情報】政務官交渉で職場組合員の切実な声を訴える－5/19
－公務員連絡会は政務官との交渉を打ち切り、大臣との交渉に臨むことを表明－
公務員連絡会書記長クラス交渉委員は、19日午後、国家公務員給与引下げ案について、２回目の内山総務大臣政務官交渉を実施した。冒頭、政務官から17日の交渉において「後日回答する」としていた事項に対する回答を受けて、国公組合各書記長が現場組合員の切実な声を口々に訴え、行政職（二）、医療職（三）職員や東日本大震災における被災職員、若年層や家計負担が大きい中堅職員などへのさらなる配慮を強く求めた。これに対し政務官は「国家公務員が自らも被災しながら、被災地で懸命に業務を遂行されていることには頭が下がる思いだ。再度の引下げはまったく考えていない。全体像については皆さんと相談しながら進めたい。皆さんの意見を聞かせてもらったので、しっかりと誠意を持って全力で努めていきたい」との考えを示した。
最後に、吉澤公務員連絡会事務局長が①交渉を通じて労使関係において決着するという姿勢が貫かれれたこと、②削減原資の活用についてもしっかり話してもらったこと、③現場で懸命に従事している国家公務員の切なる声について、改めて政務官、大臣に受け止めてもらいたいが、誠意ある対応をしてもらったこと、を確認し、政務官との交渉を打ち切り、最終的な大臣との交渉に臨むことを表明し、交渉を締めくくった。
公務員連絡会としては、政務官交渉で確認したことや課題を整理した上で来週からの大臣交渉に臨むことにしている。
２回目の内山総務大臣政務官との交渉の経過は別紙の通り。
本部情報
【本部情報】内山総務大臣政務官と「１割カット」を交渉＝公務員連絡会
公務員連絡会書記長クラス交渉委員は、5月17日午前、政府を代表して片山総務大臣から13日に提案された国家公務員の「俸給・ボーナス支給額の１割をカット」するという給与引下げについて、内山総務大臣政務官と交渉を行った。
詳細は下記をダウンロードしてご覧ください。
本部情報
【本部情報】 政府が「俸給・ボーナス支給額の１割カット」を提案
公務員連絡会は地方公務員への影響遮断を確認させ、一律カット撤回と再提案を要求
５月１３日、政府は公務員連絡会に対し、国家公務員の給与について、「俸給・ボーナス支給額の１割をカットする」との給与引下げ提案を行った。この提案は、４月22日の公務員連絡会の2011春闘要求に対する回答交渉で、総務大臣が「国家公務員の給与引下げについては、具体案がまとまった段階で、よくご説明し、理解が得られるよう、話し合いたい」と答えたことを受けて行ったもので、政府側の代表として片山総務大臣が提案し、公務員連絡会側は棚村議長（国公連合委員長）をはじめ委員長クラス交渉委員が臨んだ。
詳細は、別紙をご覧ください。
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【本部情報】 政府が「俸給・ボーナス支給額の１割カット」を提案
公務員連絡会は地方公務員への影響遮断を確認させ、一律カット撤回と再提案を要求
５月１３日、政府は公務員連絡会に対し、国家公務員の給与について、「俸給・ボーナス支給額の１割をカットする」との給与引下げ提案を行った。この提案は、４月22日の公務員連絡会の2011春闘要求に対する回答交渉で、総務大臣が「国家公務員の給与引下げについては、具体案がまとまった段階で、よくご説明し、理解が得られるよう、話し合いたい」と答えたことを受けて行ったもので、政府側の代表として片山総務大臣が提案し、公務員連絡会側は棚村議長（国公連合委員長）をはじめ委員長クラス交渉委員が臨んだ。
詳細は、別紙をご覧ください。
コメント (1)
人事院勧告と別個であり、給与削減分を減額した地方交付税をもって、自治体が判断とは？組合も理事者も理解できないと思われます。
現在に至る過去１０年間において、地方自治体は一方的な交付税削減を受け、更に合併に関係なく給与・人員・旅費等の削減し行政改革を取り進めを行っている現状を政府民主党は承知をしているのでしょうか？
復興支援の必要は誰もが認めるものの、地方公務員に対するこのほぼ強制たる給与削減復興支援は暴挙であり、人としての今後の義援金等の継続取り組み意識が喪失される恐れがあります。
この件に限らず、この国に生まれて、そして結婚し子を誕生させたことが、間違いでないことを、ただただ思うだけです。
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コメント (1)
人事院勧告と別個であり、給与削減分を減額した地方交付税をもって、自治体が判断とは？組合も理事者も理解できないと思われます。
現在に至る過去１０年間において、地方自治体は一方的な交付税削減を受け、更に合併に関係なく給与・人員・旅費等の削減し行政改革を取り進めを行っている現状を政府民主党は承知をしているのでしょうか？
復興支援の必要は誰もが認めるものの、地方公務員に対するこのほぼ強制たる給与削減復興支援は暴挙であり、人としての今後の義援金等の継続取り組み意識が喪失される恐れがあります。
この件に限らず、この国に生まれて、そして結婚し子を誕生させたことが、間違いでないことを、ただただ思うだけです。
投稿者: おいバカ | 2011年05月15日 09:19
日時: 2011年05月15日 09:19