本部情報
【本部情報】地公部会「東日本大震災による公務災害認定に関する申入れ」回答
地公部会「東日本大震災による公務災害認定に関する申入れ」に対し地公災基金が回答（５月９日）
※この交渉情報は単組のホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
この間の地震等により、被害を受けた組合員・単組・県本部の皆さまに心からお見舞い申し上げます。また救援・復興活動に尽力されている組合員・関係者の皆様に深く敬意を表します。
公務員連絡会地公部会は５月９日、地方公務員災害補償基金本部において、４月７日に行った「東日本大震災による公務災害認定に関する申入れ」(４月８日)に対する回答を引き出した。地公部会からは、藤川地公部会事務局長、西田自治労法対労安局長、吉田都市交書記次長、高橋日高教書記長（公務災害認定指針対策メンバー）が出席した。地公災基金側は阿部健郎補償課長らが対応した。
冒頭、阿部補償課長より、４月７日の申入れに総合的に回答した４月27日付の地公災基金事務連絡「『東日本大震災における公務災害認定及び通勤災害認定に関する想定問答』等の送付について」の説明を行った。
説明を受けた後、藤川事務局長は、「各県支部に対して多数の申請が来ることも予想されるが、基金本部は各県支部への応援についてどう考えているのか」と基金の考えを資した。
これに対し、阿部課長は、「事務連絡の本文等でも、判断が困難な事案については基金本部に相談願いたいとしているとおり、支部において認定が難しい場合には、基金本部としてもできる限りサポートをしたい」と述べた。
さらに、藤川事務局長より、「福島県においては放射線被曝への不安を抱えて公務に従事している職員は相当なストレス状態にある。とくに、年齢層の若い人ほど敏感になっており、公務遂行上も負荷となっている可能性もある。個別事案の認定に当たっては、そのような点にも十分配慮をして頂きたい」と要請した。それに対して、阿部課長は、「精神疾患事案については、精神疾患認定基準（平成11年９月14日地基補第173号）のほか、先般３月16日に発出した留意事項通知（地基補第68号）に沿って、個別・具体の事案ごとに公務上外の認定が行われる」と回答した。
最後に、地公部会から本震災に起因すると想定される公務災害認定の諸課題についても、引き続き、地公部会と十分な交渉・協議を行うことを要請し、交渉を終えた。
本部情報
【本部情報】 地方公務員の労働基本権確立を早急に図るべき
「地方公務員の労働基本権の在り方に係る関係者からの意見を伺う場」にて強く主張
公務員連絡会地公部会は、４月27日、総務省の「地方公務員の労働基本権の在り方に係る関係者からの意見を伺う場」において、鈴木克昌総務副大臣、逢坂誠二総務大臣政務官に対し、地公部会としての意見を述べた。地公部会からは、岡本企画調整委員代表(自治労書記長)、岡本企画調整委員(日教組書記長)、高木都市交書記長、西川全水道書記長、関谷自治労連副委員長、高橋日高教書記長、迫全国消防職員協議会会長、藤川事務局長が出席した。
冒頭、鈴木副大臣からの挨拶を受けた後、地公部会を代表して、岡本企画調整委員代表は、「東日本大震災で被災した市町村、県の職員は不眠不休で奮闘し、労使一体となって、緊急事態へ対応している。自律的な労使関係を確立し、さらに労使の良好なパートナーシップを築くことが重要である。現在、労働基本権の代償措置としての人勧制度があるにもかかわらず、全国の自治体の６割で給与の引き下げや「独自カット」などが行われており、実質上、人勧制度は機能しているとは言えず、労働基本権が必要だ。消防職員についても、現在の職員委員会では不十分であり、団結権を付与することにより、労使対等の立場で労働条件について話し合う場が必要だ。地方公務員の労働基本権付与は、国家公務員の労使関係制度改革を踏まえて、それと整合性を持つよう検討するというのでは遅すぎる。直ちに検討し、国家公務員と同時に法案の提出、施行をされたい」と述べた。
続いて、岡本企画調整委員（日教組書記長）は、ILO・ユネスコ「教員の地位に関する勧告」では、教職員の給与・勤務条件は労使交渉により決定されるものとされており、国際的にみても教育公務員に対する労働基本権の付与はスタンダードであり、わが国においても労働基本権の回復が必要である、と主張した。
さらに、迫全国消防職員協議会会長は、「今回の大震災についても、日常的に労使が十分にコミュニケーションを行う場があれば、より多くの人命救助に役立つ職員からの提案もできたかもしれない。労使のコミュケーションを保障するためには、団結権の付与は不可欠だ。消防職員に団結権を付与すれば、労使交渉を優先して人命救助を蔑ろにするという意見もあるが、高い使命感を持った消防職員がそのようなことをすることは絶対にあり得ない」と強く訴えた。
これを受けて、鈴木副大臣は、「ご意見は承った。震災対策にあたって、皆様方が高い使命感を持ち、生命の危険を顧みず奮闘していることについて、改めて感謝申し上げたい。労使対等による交渉の仕組みが国際的な流れからも必要であることについて、あらためて受け止め、私どもとしても議論を進めていきたい」と述べ、終了した。
本部情報
【本部情報】自治労声明「第1７回統一自治体選挙を終えて」
先日投票が行われました第１７回統一自治体選挙後半戦のたたかいについての自治労声明です。
本部情報
【本部情報】第１７回統一自治体選挙後半戦の結果について
昨日投票が行われました第１７回統一自治体選挙後半戦の結果についてお知らせします。得票数については最終確定ではないため変わる可能性があります。
なお、後半戦の自治労声明は後日改めて送付いたします。
統一自治体選のたたかい、大変お疲れさまでした。
本部情報
【本部情報】公務員連絡会が２０１１春季要求への回答引き出す
-公務員連絡会、自治労は「声明」を発出-（２０１１春闘情報Ｎｏ.９）
公務員連絡会の棚村議長他委員長クラス交渉委員は、４月２２日１１時から江利川人事院総裁と、１６時４０分からは片山総務大臣と２０１１春季段階の最終交渉を行った。この交渉で人事院総裁、総務大臣は、それぞれ資料１、２の通り、春の段階における最終的な回答を示した。本年の回答交渉は、３月１１日に発生した東日本大震災の対策を優先し、当初予定の回答指定日を延期したうえで行われたものである。公務員給与に対する基本姿勢について、人事院総裁が「給与勧告制度の意義及び役割を踏まえ、適正な公務員給与水準を確保する」と、総務大臣が「国家公務員の給与引下げ削減について理解が得られるよう話し合うことや国の出先機関改革に当たって雇用の確保に努める」ことをそれぞれ確認したことは、諸課題が山積する厳しい局面のもとにおいて、重い意味を持つものである。
公務員連絡会は、同日開いた企画・幹事合同会議で、「政府、人事院の回答は要求を完全に満たしたものとは言えない。しかし、大震災からの復旧・復興が求められる中で、国家公務員の総人件費削減措置の具体化への対応も迫られる厳しい状況のもと、春の段階の交渉の到達点として受け止め、諸課題の解決に向けて今後の取組みを全力で進めていく」との声明（資料３）を確認。第３次全国統一行動について、週明けの４月２５日を中心に行うこととし、春闘回答内容を組合員に報告し、今後の取組みに対する決意を固めるとともに、大震災からの復旧・復興に全力を挙げる観点から、各構成組織は、その実情に応じた行動を実施することとした。
この日行われた人事院総裁、総務大臣との交渉経過と回答内容は次の通り。
詳細は下記をご覧下さい。
公務員連絡会が２０１１春季要求への回答引き出すをダウンロード
■資料１－人事院総裁の２０１１春季要求に対する回答
人事院総裁回答をダウンロード
■資料２－総務大臣の２０１１春季要求に対する回答
総務大臣回答をダウンロード
■資料３－２０１１春季生活闘争に関わる公務員連絡会の声明
公務員連絡会声明をダウンロード
■資料４－２０１１春季生活闘争に関わる自治労声明
自治労をダウンロード
■資料５-写真
【画像】公務員連絡会委員長クラス交渉団（総務省）
【画像】人事院、棚村議長（左）
<<前のページ | 100ページ目／全134ページ | 次のページ>>
▲ このページのTOPへ