本部情報

【本部情報】機関紙「じちろう」に松ケンが登場!

自治労本部が発行する機関紙「じちろう」最新号に松ケン

1面、4面は復興支援記事。2.3面に松山けんいちさんが新入組合特集に登場しています。
まずは、ご覧ください(^_^)/~

機関紙「じちろう」4月11日、21日号のダウンロード

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【本部情報】総務省「職務命令による派遣(公務出張)による取扱いが適当」

総務省通知「東日本大震災に係る地方公務員のボランティア活動について」


東日本大震災により被災した方々にお見舞い申し上げます。また、救援に奮闘されている組合員、関係者に改めて敬意を表します。
総務省は昨日(4月21日)、「東日本大震災に係る地方公務員のボランティア活動について」公務員課長通知を発出しましたのでお知らせします。

なお、通知文中に、対象となる活動として「被災市町村からの要請に基づく市町村への支援活動で公務として支援すべきものについては、職務命令による派遣(公務出張)による取扱いとしていただくことが適当と考えておりますので、併せて申し添えます」となっています。

総務省「東日本大震災に係る地方公務員のボランティア活動について」をダウンロード

また、自治労本部には各自治体から要請文が届いています。すべては添付しませんが福島県知事の要請文を添付します。そのほかの自治体につきましても同様の内容になっています。

福島県からの要請文をダウンロード


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【本部情報】臨時・非常勤職員…法改正求める署名1,032,229筆=総務省に!

2011年04月20日

地公部会が「臨時・非常勤職員の処遇改善、雇用安定に向けた法改正を求める署名」(第一次集約分)を総務省に提出(4月15日)

公務員連絡会地公部会は4月15日、逢坂誠二(総務大臣政務官)議員室において、「臨時・非常勤職員の処遇改善、雇用安定に向けた法改正を求める署名」(4月15日現在、地公部会合計:236,138枚・1,032,229筆、自治労合計:166,738枚・681,963筆)の提出を行った。地公部会からは、岡本企画調整委員代表(自治労書記長)、高木企画調整委員(都市交書記長)、西川企画調整委員(全水道書記長)、木下日教組書記次長、佐藤日高教委員長、藤川事務局長が出席した。この署名提出は東日本大震災の影響により延期されていたもので、当日となったもの。
冒頭、藤川事務局長から今回の署名提出の趣旨を説明した後に、各構成組織から逢坂総務大臣政務官に署名を手交した。

署名を受け取った逢坂総務大臣政務官は、「ご要望の趣旨は承った。自治体現場で働く臨時・非常勤職員の(業務・処遇など)取扱いは多岐にわたっており、法律や規則等でカバーしきれない現状があり、これからも、継続して取り組んでいきたい」と述べた。
最後に、岡本企画調整委員代表が、臨時・非常勤職員の処遇改善、雇用安定について、あらためて早急に改善の要望を行い、提出を終えた。


【画像】署名を受け取る逢坂誠二・総務大臣政務官

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【本部情報】地方消費者行政専門調査会が報告書をとりまとめ

-相談員の「雇止め」は不適当、評価に見合った報酬・処遇改善を求める-

消費者委員会に設置された地方消費者行政専門調査会は4月7日、地方消費者行政専門調査会報告書をとりまとめ、これをうけ消費者委員会は4月15日、関係各大臣に対する建議を決定しました。
消費者行政についてはこれまで、2009年度、2010年度に地方消費者行政活性化基金による予算措置がされ、2009年度~2011年度を集中育成・強化期間として位置付け、当面のインフラ整備を中心とした施策が進められてきました。しかし消費者庁の「地方消費者行政強化プラン」では、4年目以降を見通した施策のあり方については示されていないことから、「地方消費者行政の充実強化に向けて」(平成21年12月14日消費者委員会決定)に掲げられた論点および地方公共団体における消費者行政の推進に関する事項について調査審議を行うため、消費者委員会内に「地方消費者行政専門調査会」を設置、2010年4月28日の初会合以降13回にわたり審議が行われ、今回、地方消費者行政の充実強化にむけ、消費者行政における国と地方の在り方をはじめ、消費生活相談員(以下「相談員」という)の処遇の在り方などについて取りまとめられたものです。

詳細は下記をご覧下さい。
地方消費者行政専門調査会が報告書をとりまとめ

地方消費者行政の活性化に向けた対応策についての建議

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【本部情報】大震災の復旧・復興等職員の健康管理・安全衛生=総務省

2011年04月18日

4月11日、公務員連絡会地公部会が総務大臣宛に申し入れをした「東日本大震災の復旧・復興に当たる職員の安全確保等で地公部会が総務省に申入れ-4/11」(4月13日付組合員専用ページ「総務省への申入れ」(https://www.jichiro-hokkaido.com/members/2011/04/post_2753.html)を受けて、総務省は添付の通知を発出しましたので、お知らせいたします。
下記をダウンロードしてご覧ください。

総行安第67号をダウンロード

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