本部情報
【本部情報】江崎 孝参議院議員が４月１９日に国会質問します！
東日本大震災により被災した方々にお見舞い申し上げるとともに、救援に奮闘されている組合員、関係者にあらためて敬意を表します。
参議院内閣委員会において、江崎議員が下記の日程で国会質問に立つことが決まりました。
つきましては、組合員への積極的なご案内をよろしくお願いいたします。
４月１９日（火） １０：００～１０：３０（予定）
・参議院内閣委員会
・要求大臣 蓮舫行政刷新担当相
・参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
本部情報
【本部情報】東日本大震災の復旧・復興に当たる職員の安全確保＝申し入れ
東日本大震災の復旧・復興に当たる職員の安全確保等で地公部会が総務省に申入れ（4月11日）
公務員連絡会地公部会は４月11日、総務省に対して、東日本大震災の復旧･復興に当たる職員の安全確保等に関する申入れを行った。
地公部会からは、岡本企画調整委員代表(自治労書記長)、西川企画調整委員(全水道書記長)、藤川事務局長、松本事務局次長が出席し、総務省は逢坂大臣政務官が対応した。
岡本企画調整委員代表は、申入書（別紙）を手交したあと、職員の過労、第二次災害、放射線障害などを避ける万全な対策が必要であると要請した。また、「４月７日の大きな余震により、二次災害の危険性が明らかになった。退避命令の徹底や放射線障害を防ぐために、被災自治体および被災自治体に職員を派遣する自治体に対して、総務省が必要な支援をしてほしい」などと要請した。
これに対して逢坂政務官は、「私自身、有珠や奥尻の災害を経験してきたが、今回の震災の復興・復旧に向けては先が見えないところがある。とくに、福島では原発事故はまだ続いている。それらの対応に、自治体職員は相当精神的にも追い詰められていると思う。要請をいただいたことを踏まえて、省として具体的にやるべきことはないのか、大臣と相談してみる」と回答した。
これを受けて地公部会側は、引き続き職員の健康・安全確保に向けて十分な協議を行うよう要請し、申入れを終えた。
東日本大震災の復旧・復興に当たる職員の安全確保等に関する申入れ
本部情報
第1７回統一自治体選挙前半戦のたたかいについて＝自治労声明
４月１０日投票が行われた第１７回統一自治体選挙前半戦のたたかいについて、自治労声明を添付いたしますので、組合員のみなさんへの周知をお願いします。
また、選挙結果一覧表も添付いたします。なお、得票数については最終確定ではないため変わる可能性があります。
統一自治体選挙後半のたたかい、引き続き全力での取り組みお願いいたします。
本部情報
【本部情報】東日本大震災等による公務災害認定について
東日本大震災等による公務災害認定について地公部会が地公災基金に申入れ（４月７日）
公務員連絡会地公部会は７日、地方公務員災害補償基金本部において、東日本大震災による公務災害認定に関する申入れを行った。
地公部会からは、藤川公務員連絡会地公部会事務局長、西田自治労法対労安局長、木下日教組書記次長、吉田都市交書記次長、永井全水道副委員長、高橋日高教書記長(公務災害認定指針対策メンバー)が出席した。地公災基金側は阿部健郎補償課長らが対応した。
冒頭、藤川事務局長より、東日本大震災による公務災害認定に関し、７項目（別紙）について説明し、地公災基金の十分な対応を求めた。
これに対し、阿部補償課長は、「申入れの主旨は承った。基金としても、東日本大震災における公務災害の適切な認定の必要性については認識しており、上へ伝える。当面は、４月１日に発出した通知（東北地方太平洋沖地震における公務災害及び通勤災害の認定について）に基づき対応したい」と回答した。
続いて、各構成組織から、次の通り要請した。
（自治労）
① 今回の震災の完全復興は10年は要するともいわれており、公務災害申請もかなりの数が予想される。しかし、現地では余震も続くなか、まずは生活の再建ということで、公務災害認定の申請どころではない。時効の緩和などは検討しているか。
② 阪神大震災の際にも指摘されたことだが、避難生活が長期化すると、盗難や性暴力などの犯罪も多発する。震災による直接的な被害だけでなく、こうした二次被害についても、十分な対応をするようお願いする。
（日教組）
① 学校が遺体安置所になっており、そこに勤務する教職員にも相当なストレスがかかっていることを認識してほしい。また、行方不明者については公務災害の立証が困難であり、こうした場合の対応をどのように考えているか。
② 非常勤職員についても、公務災害認定で不利益を受けないようお願いしたい。
これに対して、阿部補償課長は、「皆さんの問題意識として承った。いずれにせよ、今回の震災に係る公務災害の認定についても、適切に対応していきたい」と回答した。
最後に、藤川事務局長は、「今後も大震災に起因する公務災害認定の諸課題について情報提供含め、要請したい。申入れについて十分な検討をお願いしたい」と強く訴え、申入れを終えた。
本部情報
震災支援の派遣に伴うメンタルヘルス対策上の注意事項
3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、被害を受けた組合員・単組・県本部の皆さまに心からお見舞い申し上げるとともに、救援・復興活動に尽力されている組合員・関係者の皆様に深く敬意を表します。
自治労では、今回の地震に際して、岩手・宮城・福島の３県に人的支援活動を行うことになりました。現地で支援活動に参加される方々も、災害現場で悲惨な光景等を目撃し、阪神大震災以降問題視された「惨事ストレス」になる可能性もあり、その対策が重要です。
今回の災害支援に参加するため、惨事におけるストレスとメンタルケア対策として、「東日本大震災の災害派遣者のための注意事項」（県本部・単組用）を作成しました。各単組においてご活用ください。
詳細は、下記をご覧ください。
発文第228号「震災支援の派遣に伴うメンタルヘルス対策上の注意事項」
「東日本大震災の災害派遣者のための注意事項」（県本部・単組用）
<<前のページ | 102ページ目／全134ページ | 次のページ>>
▲ このページのTOPへ