本部情報
【本部情報】４月６日朝日新聞、日経新聞の記事について
本日4月６日、朝日新聞の朝刊４面に、「国家公務員について５％＝１５００億円削減」「復興支援の一時的措置で、労働組合と合意」という記事が掲載されています。また、日経新聞の２面にも、「１５００億円削減を見込む」という趣旨の記事が掲載されています。
この記事について、以下の通り関係各方面と確認しましたのでお知らせします。
①朝日新聞の記事は誤報であり、「合意した」というような事実はない。
②政府・民主党内で、復興財源をめぐって、さまざまな検討がされている模様であるが、労働組合に打診があったわけではない。
③記事は、復興のための第一次補正予算との関係で検討がされているかのような記事になっているが、想定できない。
④二紙とも、情報源は、政府・民主党側であると思われ、処理は当然に政府・民主党において行われるべきもの。
なお、４月２日の記者会見において、徳永委員長は、この問題を質問した記者に対して、
「そのような報道（３月31日の同様の時事通信の配信記事）があったことは承知しているが、詳細を把握していないため、コメントできない。少なくとも、確定的な話ではないものと思われる。
いま、被災地において、不眠不休で働いている公務員の士気を削ぐようなことはあってはならない。今は、私どもの取り組みも含めて全力で復興に当たることが最優先であると考える。」
との趣旨のコメントを述べました。
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【本部情報】「公務員制度改革にむけた全体像｣について交渉
「公務員制度改革にむけた全体像｣を推進本部決定
－公務労協、法案策定・提出に向けて真摯で誠実な交渉を求める－
国家公務員制度改革推進本部は、４月５日の会議で「国家公務員制度改革基本法等に基づく改革の『全体像』について」を決定した。
これを受けて公務労協は、政府から説明を受けるべく10時30分から交渉を行った。交渉には、公務労協から、吉澤事務局長をはじめ各構成組織書記長らが出席し、政府からは公務の関係で出席できなかった中野公務員制度改革担当大臣に代わり園田政務官が対応した。
交渉内容は、詳細をクリックしてください
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【本部情報】国家公務員制度改革基本法等に基づく改革の「全体像」
政府は３月５日午前、国家公務員制度改革推進本部を開き、「国家公務員制度改革基本法等に基づく改革の『全体像』について」を決定しました。
今後、法制上の措置が必要なものについては、中野公務員制度改革担当大臣を中心に、精力的に法案化作業を進め、できる限り速やかに国会に提出するとしています。また、地方公務員の労働基本権のあり方については、地方公務員制度を所管する総務省が中心となって検討を進めるとしています。
国家公務員制度改革基本法等に基づく改革の「全体像」（概要）ダウンロード
国家公務員制度改革基本法等に基づく改革の「全体像」についてをダウンロード
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【本部情報】東北地方太平洋沖地震における通知
東北地方太平洋沖地震における公務災害及び通勤災害の認定について人事院と地方公務員災害補償基金が通知を発出
４月１日、人事院から「東北地方太平洋沖地震における公務災害の認定について」、地方公務員災害補償基金から「東北地方太平洋沖地震における公務災害及び通勤災害の認定について」通知が発出されましたので、お知らせいたします。
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【本部情報】育児又は介護を行う職員深夜勤務の関係改正通知
育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務および超過勤務の制限の運用についての改正通知
標記の件につきまして、人事院は本日、改正通知等を発出しましたのでお知らせします。
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