本部情報
【本部情報】国公制度改革関連法案および独法見直しで交渉
公務労協は５月２４日１８時から、国家公務員制度改革関連法案に関わり、園田政務官と交渉を行った。これは、５月２０日に推進本部事務局からの法案提示を受けて以降その問題点を質してきたが、さらに法案の閣議決定、国会提出に向け、４月５日の園田政務官との「全体像」をめぐる交渉で指摘した①国家公務員の争議権、②消防職員・刑事施設職員の団結権等、③地方公務員の労働基本権、④在籍専従制度の取扱い、⑤給与法等の法律事項と政令事項の振り分け、⑥実施時期の課題等について、政府の明確な回答を求めて行ったもの。
詳しくは下記をダウンロードしてご覧ください。
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【本部情報】国公制度改革関連法案を提示＝公務労協
公務労協は、国家公務員制度改革関連法案について、５月２０日１７時から国家公務員制度改革推進本部事務局と交渉を行った。交渉には、公務労協側からは大塚・花村両副事務局長をはじめ各構成組織公務員制度改革担当役員らが出席し、公務員事務局からは藤巻局長らが対応した。
詳しい内容は下記をダウンロードしてください。
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【本部情報】地域主権改革三法概要および自治労見解
４月２８日、「地域の自主性及び自主性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第１次一括法）」、「国と地方の協議の場に関する法律」、「地方自治法の一部を改正する法律」が成立しました。法案概要および自治労見解については、添付文書をご参照ください。
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【本部情報】国家公務員給与引き下げに関する自治労声明
表題に関する自治労の声明が発出されましたのでお知らせします。
詳しい内容は道本部ホームページ本日付け「【本部情報】国公給与引下げについて総務大臣交渉で最終決着」をご覧ください。
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【本部情報】民主党合同会議が国家公務員制度改革関連４法案（要綱）を了承
５月２０日、民主党の公務員ＰＴ・内閣部門・総務部門・厚生労働部門・防衛部門合同会議において、国家公務員制度改革推進本部事務局は、国家公務員制度改革関連４法案の要綱について説明し、了承されました。
政府は、今後、この要綱に基づいて法案を取りまとめ、速やかに今国会に提出する予定としています。
公務労協は、同じ５月２０日、同法案について国家公務員制度改革推進本部事務局と交渉を行いましたが、この交渉情報は、５月２３日に発出することとしています。
なお、ポンチ絵４ページに「俸給表、手当、勤務時間など法定の範囲は基本的に変更していない」と記されていますが、同時に、国家公務員法等の一部を改正する法律案要綱（ページ数が膨大なため、後日改めて情報提供する予定）第三十一「附則」三「検討」２で、「政府は、この法律及び国家公務員の労働関係に関する法律の施行の状況を勘案し、国家公務員法第二条に規定する一般職に属する職員の給与に関し、法律の委任に基づき政令で定める事項の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること」とされています。
※国家公務員制度改革関連４法案の概要
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