本部情報
【本部情報】夏季･秋季要求で人事院給与局長と２度目の交渉-9/22
－「昨年を上回るマイナス較差、一時金は精査中」、「現給保障は２年で廃止」などと回答、連絡会は総裁交渉に向け現給保障の廃止撤回を重ねて追求－
公務員連絡会書記長クラス交渉委員は９月２２日、２０１１年夏季・秋季における要求に関わり、人事院給与局長と２度目の交渉を行った。
本日の交渉で、給与局長は、①勧告日は来週後半、②官民較差については昨年を上回るマイナスで、較差は５０歳台職員が在職する号俸を重点に引き下げて埋める、③現給保障について、平成２４年度については経過措置額の２分の１を減額（減額上限１万円）、平成２５年４月１日で廃止、④定年延長については、６０歳超の俸給月額は６０歳前の７３％、行（二）労務職員特例定年の経過措置は要求を踏まえ見直す、などの回答を示した。公務員連絡会は「総裁交渉に向けて現給保障廃止の撤回と一時金の官民較差の確定を強く求める」として最後の努力を求めた。
公務員連絡会は、来週にも委員長クラス交渉委員による人事院総裁との交渉を行い、最終的な決着をめざすこととしている。
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※９月３０日の人事院勧告日の翌日の１０月３日（月）は第２次全国統一行動（時間外職場集会）を予定しています。
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【本部情報】「さようなら原発集会」に対する取り組みについて
９月１９日に開催された「さよなら原発集会」では、３連休の最終日にもかかわらず全国から約６万人の仲間が集まり、自治労としても４５００人をこえる仲間に結集いただきました。
このことは、新聞、テレビでも取り扱われ、政府はもちろん全国の人々に脱原発にむけた思いを、伝えることができたと思います。
当日は集会へ一般の方が多く参加するなど、予想をはるかに超える人が集まり、デモ行進等の進行が遅れる中、参加者のご協力により、集会を成功させることができました。最後までシュプレヒコールに声を上げていただき、ありがとうございました。集会参加への体制については、今後本部としてもしっかりと整えていきたいと思います。
また、現在取り組んでいる「脱原発にむけた1000万人署名」につきましても、引き続き取り組みをお願いします。
各新聞で報道されましたのでお知らせします。
主催者発表６万人の大規模な集会となりました。あらためて取り組みに感謝いたします。
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【本部情報】夏季･秋季要求で人事院職員福祉､給与局長と交渉-9/13
－｢現給保障廃止｣の撤回､60歳超給与の８割水準確保等を追求－
公務員連絡会書記長クラス交渉委員は9月13日、2011年夏季・秋季における要求に関わり、人事院職員福祉局長および給与局長と交渉を行った。
交渉の中で、給与局長は、給与勧告を行うべく作業を進めていることや、現給保障については廃止を勧告する意向を改めて表明するとともに、定年延長の意見の申出を勧告と同時に行うことを明らかにした。
詳細は、下記をクリックしてご覧ください。
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【本部情報】第１７回地方公務員共済組合分科会を開催
8月30日、地方財政審議会第17回地方公務員共済組合分科会が総務省で開催された。
分科会では、①社会保障・税一体改革の状況、この中でも②被用者年金一元化に係る検討状況について報告が行われるとともに、③自公政権時代の2007年に国会に提案され、廃案になった被用者年金一元化法案の概要、④①の制度改正のための具体的内容を検討する厚生労働省年金部会の検討状況、⑤東日本大震災に対応するための地方公務員共済組合の取り組みについて報告が行われた。
報告の詳細は下記をダウンロードしてください。
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【本部情報】給与改定勧告の必要はないと強調＝公務員連絡会
夏季・秋季要求をめぐり公務員連絡会幹事が人事院と交渉-８月２９日
現給保障の廃止提案に対して、給与改定勧告の必要はないと強調
公務員連絡会幹事クラス交渉委員は８月２９日１３時３０分から、２０１１年夏季・秋季における要求に関わり、人事院職員団体審議官と交渉を行った。
冒頭、大塚副事務局長が「８月９日に総裁に『２０１１年夏季・秋季における要求書』を提出したので、現時点での中間的な回答を示していただきたい」と審議官に求めたのに対し、根本審議官は現段階における検討状況について次の通り回答した。
交渉の詳細は下記をダウンロードしてご覧ください。
公務員連絡会幹事クラス交渉をダウンロード
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