本部情報
【本部情報】2011人勧を受けて地公部会が全人連に申入れ－10/3
（2011秋闘情報No.3）
―各構成組織から現給保障廃止を行わないよう強く要請―
公務員連絡会地方公務員部会は､10月３日午前11時から、2011年人事院勧告を受けて全国人事委員会連合会（全人連）に対する申入れを行った。地公部会側は、岡崎議長代行、氏家企画調整委員（自治労書記長）、藤川事務局長と幹事が出席、全人連側は、関谷会長（東京都人事委員会委員長）はじめ、都道府県人事委員会のブロック代表及び政令市人事委員会の代表者が対応した。
詳しい内容は、下記ファイルをクリックしてご覧ください
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本部情報
【本部情報】民間の退職金等調査の実施に関わり人事院と交渉－10/3
（2011秋闘情報No.2)
－公務員連絡会との交渉・協議、合意に基づき進めるよう求める－
公務員連絡会は、10月3日11時30分から、民間の企業年金及び退職金調査の実施に関わり人事院交渉を実施した。
国家公務員等の退職手当については、５年ごとに民間における支給状況を調査し、必要に応じて見直すこととされており、本年が調査を実施する年にあたる。このため、８月25日に政府から人事院に対し「民間の企業年金及び退職金の実態調査の実施」と「見解」を求める要請が行われた。
本日の交渉は、政府からの要請を受けて調査を実施する人事院に対し、調査内容を確認するとともに、調査結果の公表や見解表明に当たっては、公務員連絡会と十分交渉・協議、合意に基づいて進めるよう求めるべく行ったもの。
交渉には、公務員連絡会からは石原専門委員長をはじめとする賃金・労働条件専門委員会交渉委員が出席し、人事院は平野職員団体審議官付参事官が対応した。
詳しくは下記ファイルをご覧ください
本部情報
【本部情報】給与勧告を実施しないことを総務大臣に要請
委員長クラスが、給与勧告を実施しないことを川端総務大臣に要請ー9月30日(2011秋闘情報No.1)
公務員連絡会委員長クラス交渉委員は、人事院勧告・報告等が内閣・国会に提出されたことを受けて、9月30日16時15分から川端総務大臣交渉を実施し、①人事院勧告に基づく給与改定は実施しないこと、②地方公務員の給与については国公給与引下げの影響を遮断し、各自治体の労使交渉を尊重すること、③2013年度からの定年延長の実施に向け、法案策定と国会提出を速やかに行うことなどを求めた（別紙参照）。
詳細は下記ファイルをダウンロードしてご覧ください。
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【本部情報】地公部会が地方公務員給与等について福田総務大臣政務官に申入れ
※この交渉情報は、単組のホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
公務員連絡会地公部会は、９月２８日、福田昭夫総務大臣政務官に対する申入れを行った。地公部会からは、氏家地公部会企画調整委員代表（自治労書記長）ら各構成組織の書記長クラスが出席した。
まず、氏家企画調整委員代表が「2011年地方公務員給与等に関する申入れ」を手交した上で、①地公部会の重要課題についての共通認識をはかり、課題にかかわって十分な交渉・協議を求めること、②人事院勧告の取扱いについて政府が態度を決定した際に、地方公務員給与についての通知が出されてきたが、その取扱いと内容について十分な協議を行うこと、③申入書に記載したそれぞれの課題については、事務方と協議を進めるが、最終場面においては政務官との協議の場を設けることを求めた。
続いて、藤川地公部会事務局長から、申入書の内容について説明するとともに、実現にむけた尽力を要請した。
詳細は別紙をご覧ください。
本部情報
【官民較差】△０．２％強､俸給表引下げを３０日勧告へ
連絡会は｢勧告を行う｣との回答に遺憾の意を表明
委員長クラスが人事院総裁と交渉し最終回答引出し－9/28
※この情報は、９月２９日（木）道本部第５２回定期大会、会場で参加者に配布します。また、大会欠席単組には資料とともに送付します。
公務員連絡会棚村議長ほか委員長クラス交渉委員は、９月２８日８時過ぎから人事院総裁と交渉を持ち、本年の夏季・秋季要求に対する最終回答を引き出した。
公務員連絡会は、この回答を受けて、２９日に代表者会議を開き、公務員連絡会としての勧告に対する態度を確認し、声明や政府に対する要求書などを決定するとともに、30日に予定される勧告・意見の申出の後、官房長官や総務大臣など主要な給与関係閣僚に対して、①人事院勧告に基づく給与改定は実施しないことなどを要求する予定である。
詳細は、別紙をご覧ください。
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