本部情報
【本部情報】自治労本部『檄』＝現業・公企統一闘争
１０月２８日の現業・公企統一闘争基準日に向けて、自治労本部が『檄』を発信しました。
すべての単組で労働協約の締結、要求書提出と交渉、合意と協定という、闘いの基本を実行しましょう。そして引き続く自治体確定闘争を自治体労働者の生活の維持・改善のためにたたかいぬきましょう。住民にとって欠くことのできない質の高い公共サービスを、われわれの知恵と力を総結集して、実現しましょう。
全国の仲間が2011現業・公企統一闘争に総結集し、全力で闘いましょう！
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【本部情報】公務員連絡会が給与勧告を実施しないことを小宮山厚労大臣に要請
（2011秋闘情報No.6）
公務員連絡会委員長クラス交渉委員は、９月30日に人事院勧告・報告等が内閣・国会に提出されたことを受けて、10月７日13時15分から小宮山厚生労働大臣交渉を実施し、人事院勧告に基づく給与改定は実施しないことを求めた（別紙参照）。
詳細は、下記をクリックしてご覧ください
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【本部情報】独法の制度・組織見直し検討で園田大臣政務官交渉
10/5－検討に当たっては十分話し合いながら進めるとの回答－
※この交渉情報は、単組のホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
公務労協は、10月５日１６時３０分から、園田担当大臣政務官に対し、今後の｢独立行政法人の制度・組織の見直しの検討｣に対する要請を行った。（要請書は別紙のとおり）
この要請は、９月１５日に開催された行政刷新会議において、独法改革第２弾として、制度・組織の見直しについて検討の上、年内にも結論を得るとされ、既に、独法改革に関する分科会が２回開催されるとともに、ワーキンググループの下、各府省・法人のヒアリングが開始されたことを踏まえ実施したもの。
交渉には、吉澤公務労協事務局長をはじめ各構成組織の書記長、担当者らが参加した。
交渉では、①今回の見直し検討は「財源」のためではないことを確認するとともに、②制度・組織の見直し検討の結果、独法制度が残るのか、なくなるのか「出口」がはっきりしないことから、引き続き議論を行うこと、③今後とも十分な意見交換を行うことを確認した。
詳しくは、下記をクリックしてご覧ください
独法の制度・組織見直し検討で園田大臣政務官交渉をダウンロード
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【本部情報】地公給与決定に関し総務省給能室・高齢対策室長等と交渉
※この交渉情報は、単組のホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
公務員連絡会地公部会は、１０月３日１５時３０分から、２０１１人事院勧告を受けた地方公務員給与決定の取扱いに関する総務省交渉を行った。地公部会からは藤川事務局長をはじめ、幹事クラスが参加。総務省からは堀井給与能率推進室長、鈴木高齢対策室長、宮崎公務員課課長補佐らが出席した。
詳しい内容は下記をダウンロードしてご覧下さい。
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【本部情報】委員長クラスが給与勧告を実施しないことなど藤村官房長官に要請
－10/3（2011秋闘情報No.4）
公務員連絡会委員長クラス交渉委員は、９月３０日に人事院勧告・報告等が内閣・国会に提出されたことを受けて、１０月３日１６時４５分から藤村官房長官交渉を実施し、①人事院勧告に基づく給与改定は実施しないこと、②地方公務員の給与については国公給与引下げの影響を遮断し、各自治体の労使交渉を尊重すること、③2013年度からの定年延長の実施に向け、法案策定と国会提出を速やかに行うことなどを求めた（別紙参照）。
詳しくは、下記ファイルをクリックしてご覧ください
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