本部情報
【本部情報】2012年度政府予算編成に関する要請報告（公明党）
８月９日に、公明党に対して2012年度政府予算編成に関する第1次要請行動を実施しました。
【公明党要請】
８月９日11時30分から公明党への要請を行った。
自治労からは、加藤副委員長、石上総合政治政策局長、島添社会保障局長、久間木社会福祉局長、鈴木衛生医療局長が参加した。公明党は、石井啓一政務調査会長、西博義政務調査会長代理、魚住裕一郎国会対策委員長、稲津久衆議院議員、谷合正明参議院議員が対応した。
冒頭、自治労から、東日本大震災からの復興支援、交付税の総額確保等地方財政の充実、税財政制度の抜本改革、社会保障政策の拡充、地方公務員の総人件費抑制政策の見直しについて、公明党の協力を要請した。
要請に対し、石井政調会長から、「来年度予算については、地方財政は重要だと考えているため、来年度の交付税総額は、今年度を下回らないよう取り組みたい。国・地方の税収割合については、1対1とすべきとマニフェストで示している。地方消費税は重要だと考えている。子育て支援について、政府からきちんとした案が示されていない。公明党としては就学前3年間の無償化を主張している。介護の処遇改善交付金は、23年度で終了になる。政権交代前は、介護報酬の改定に組み込む予定だった。そのため、第3次補正予算の中で継続するよう党内で検討している。診療報酬の改定については、コ・メディカル職種の人材確保が重要だと考えており、目配りしたい。総人件費の抑制については、慎重に議論していきたいと考える。また、今後も、引き続き自治労と政策についての意見交換を行いたい」との回答を受け、要請を終了した。
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【本部情報】定年延長で人事院と幹事が交渉-8月19日
-60歳台前半の給与、行(二)労務職員の特例定年までの給与を重ねて追及-
＊この交渉情報は、ホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に留めて下さい。
公務員連絡会は８月１９日１４時から、定年延長に関わって人事院交渉を行った。
この交渉は、４日の交渉で明確な回答が得られなかった事項も含め公務員連絡会が要求している課題の実現を求めて行ったもの。公務員連絡会からは、大塚副事務局長ほか幹事クラス交渉委員らが出席し、人事院は根本職員団体審議官らが対応した。
詳細は、下記ファイルをご覧ください。
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【本部情報】２０１１年夏季・秋季要求書提出＝人事院へ要求書提出
総裁が要求に"疑念"を表明したことから厳しく追及－人事院総裁に２０１１年夏季・秋季における要求書提出
公務員連絡会の棚村議長ほか委員長クラス交渉委員は、９日、江利川人事院総裁と交渉を持ち、
①民間給与実態調査結果等に基づく給与改定勧告は行わないこと、
②段階的定年延長を実現するための「意見の申出」の速やかな実施、
③非常勤職員制度の抜本的な改善、
④厳格な勤務時間管理と実効性ある超過勤務縮減策の実施、
⑤メンタルヘルス対策の一層の強化、
などを重点課題とする「２０１１年夏季・秋季における要求書」を提出した。
これにより、２０１１年夏季・秋季の取り組みは正式にスタートした。
【写真】要求書を提出する徳永委員長
【写真】交渉に臨む公務員連絡会
【写真】人事院・江利川総裁
詳しい内容は下記をダウンロードしてご覧ください。
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【本部情報】「臨・非署名」を総務大臣に提出＝公務員連絡会
公務員連絡会地公部会は８月８日、片山総務大臣に、｢臨時・非常勤職員の処遇改善、雇用安定に向けた法改正を求める署名｣（地公部会合計：３７７，７５８枚・１，５９３，５４５筆、自治労合計：２５５，８８５枚・１，０５８，２２９筆）の提出を行った。
北海道では９４，４１６筆と本部目標８８，５００筆を５，９１６筆上まわった。
みなさまの協力に感謝します！
詳しい内容は下記をダウンロードしてご覧ください。
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【本部情報】民主党「地域主権調査会」総会で出先機関改革について要請
－公務労協は、「雇用確保」を大前提に検討を進めるように訴える－
民主党の地域主権調査会は、一括交付金のあり方や国の出先機関改革などについて検討を進めている。８月４日に開催された総会では、出先機関改革について、連合および公務労協の意見を聴取した。
総会には、該当構成組織である自治労、国公総連（全農林、全開発）、国交職組、林野労組の代表者が出席した。
公務労協を代表して花村副事務局長は、地域主権改革は是非とも実現すべき政策であるとしたうえで、
① 公共サービス基本法の基本理念を踏まえ、「安全かつ良質な公共サービスが、確実、効率的かつ適正に実施されること」を前提に検討を行うこと。
② 「補完性の原理」を踏まえ、国と自治体の役割分担と事務・権限のあり方、財源措置など十分に検討した上で進めること。また、「地域主権」の本旨を踏まえた改革とし、「行革、総人件費削減」を目的としないこと。
③ 広域的実施体制として、広域連合等の検討が進められているが、ガバナンスのあり方、出先機関の所轄区域と広域連合の区域が一致しない場合の対応などの課題に対し、十分な検討を行うこと。
④ 出先機関の見直しは、国家公務員の地方公務員への身分移管という雇用・労働条件上の重大な課題を含んでいることから、「雇用確保」を大前提に、慎重かつ丁寧な対応を行うこと。また、人材の地方移管等に当たって必要となる要員規模の決め方や給与を含む処遇上の取扱いなどの枠組み・ルールなどの決定については、労使の話し合いによって決めるべきであること。
について要請した。
また、引き続き、公務労協・関係組合との意見交換の上に検討を進めるよう求めた。
なお、連合からは逢見副事務局長が、「出先機関の見直しに伴って人員移管等を行う場合は、労使協議を十分行うとともに、国は雇用主としての責任を果たすこと」など、労働側代表として要請した。
公務労協は、引き続き政府・政党対策を強化することとしている。
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