本部情報
【本部情報】子ども・子育て新システムに関する内閣府への要請
自治労本部社会福祉評議会は、１１月３０日、内閣府に対して、子ども・子育て新システムに関する要請を行いました。
詳細については、以下の通りです。
【要請概要】
自治労からは、荒金副委員長、南部総合政治政策局長、西村社会福祉局長、伊藤政治局長、柳澤連帯活動局長が参加した。内閣府からは園田康博政務官が対応した。
最初に、自治労から西村社会福祉局長が「①現在、基本制度ワーキングチームにおいて制度設計が議論されているが、現行の保育制度と同様に市町村が責任をもって実施できるよう子ども・子育て新システムの中で明確にしていただきたい。②また、障害児など社会的養護を必要とする子どもの多くは公立保育園がその役割を担っている。一方で、一般財源化以降、財政的なしわ寄せが労働者に回っている実態がある。こども園給付（仮称）については、新システムの当初の理念に立ち返り、公民関係なく一体的な運用を確保していただきたい」と要請した。
これに対し、園田政務官からは、「①実施主体としての市町村の役割を明確にというご指摘、しっかり受け止めたい。②今後、調整しなければならない課題が多いと認識している。将来的にどう財源を確保するかという点も調整が必要と考える。保育所によってバラツキが生じている現状は認識しており、水準を上げていきたいと考えている。どういう財源を捻出するかが課題」との見解を示した。
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【本部情報】労働者派遣法改正法案が可決
連合は１２月７日、改正労働者派遣法案の衆議院厚生労働委員会での審議にあたり、議面集会を行い、引き続き傍聴行動を行った。構成組織・連合本部から約４０人が参加した。
詳しい内容は下記をダウンロードしてご覧ください。
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【本部情報】政府予算編成に関する要請報告
日頃のご健闘に敬意を表します。
さて、２０１１年１１月２１日から２８日にかけて、民主党、社民党、国民新党、公明党、内閣府防災担当、全国知事会、全国町村会に対し、２０１２年度政府予算編成に関する第２次要請行動を実施しました。
詳細は、以下をダウンロードしてご参照下さい。
本部情報
【本部情報】「独法の制度・組織見直し」に関し政務官交渉
※この交渉情報は、単組のホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
公務労協は、１２月８日、園田担当大臣政務官に対し、「独立行政法人の組織・制度の見直し」に対する要請を行った。
この要請は、９月１５日に開催された行政刷新会議において、独法改革第２弾として制度・組織の見直しが行われることとなり、その検討を進めている「独立行政法人改革に関する分科会」でのとりまとめを前に実施したもの。
交渉には、吉澤公務労協事務局長をはじめ各構成組織の書記長らが参加し、①見直しに当たって雇用を必ず確保すること、②現場の士気を下げるような改革は行わないこと、③今後とも十分な意見交換を行うこと、を確認した。
詳しくは下記をダウンロードしてご覧ください。
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【本部情報】医療費レセプト審査事務への自治労見解
１２月８日、衆議院・決算行政監視委員会において、「行政監視に基づく事業の見直しに関する決議（案）」が議決されました。この決議の中には、国民健康保険団体連合会（以下、国保連合会）と社会保険診療報酬支払基金（以下、支払基金）の医療費レセプト（請求書）審査事務について「統合に向けた検討を速やかに進めるべき」などが盛り込まれています。
これは、スーパーコンピュータ、公務員宿舎、原子力関連予算の案件とともに、１１月１６日の衆議院・決算行政監視委員会「行政監視に関する小委員会」（いわゆる国会版事業仕分け）での議論と評決結果を踏まえ、各党内手続き、与野党（民主、自民、公明）理事間協議を経て議決されたものです。
これについて、別紙の通り自治労見解を送付しますので、各単組への情報提供をお願い致します。
なお、今後の医療費レセプト審査事務の統合問題についての自治労の取り組みについては、情勢分析のうえ、別途、県本部、単組に提示し、要請をいたします。
１．見解をダウンロード
２．決議文をダウンロード
３．決議議決の主な経過をダウンロード
５．同小委員会厚生労働省提出資料をダウンロード
６．国保連合会の概要をダウンロード
７．東京都国保連合会意見（厚生労働省「第11回審査支払機関の在り方に関する検討会」提出）をダウンロード
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