本部情報
【本部情報】地公部会が地方財政確立等に係る要請行動を実施
公務員連絡会地方公務員部会は、11月28日および30日の両日、地方財政確立等に関する地方６団体、各政党への要請ならびに総務省・財務省両大臣政務官申し入れを行った。地方６団体要請には幹事クラスが、各政党および政務官要請には書記長クラスが参加し、①地域公共サービスの実態に見合った財源保障、②東日本大震災復興事業に係る地方財源の確保、③自治体の自主的・主体的な財政健全化の支援、④地方公務員の総人件費の十分な確保、⑤地方単独事業を含めて社会保障サービスを持続的に提供できる制度、などの実現、また、国公の給与削減措置に準ずる形での、地公給与引き下げを前提とした地方交付税や義務教育費国庫負担金削減を行わないこと、について、政府・関係省庁へ働きかけるよう申し入れた（別紙申入書参照）。
各々の要請経過は以下の通り。
地公部会が地方財政確立等に係る要請行動を実施をダウンロード
申し入れ書をダウンロード
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【本部情報】１２年度政府予算編成に関する要請報告
２０１１年１１月１１日から２５日にかけて、総務省、財務省、厚生労働省、環境省、文部科学省、農林水産省に対し、２０１２年度政府予算編成に関する第２次要請行動を実施しました。
詳細は、下記をダウンロードしてご覧下さい。
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【本部情報】各政令市・都道府県の人事委員会勧告一覧表
各政令市・都道府県の人事委員会勧告は、１１月９日の長崎県の勧告で、すべての人事委員会勧告が揃いました。
別紙一覧でご確認ください。
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【本部情報】均等待遇と雇用安定を求め総務省交渉を実施
自治労臨時・非常勤等職員全国協議会は、１０月２３日午後の「臨時・非常勤等職員の均等待遇と雇用安定を求める決起集会」、２４日午前の各国会議員への要請行動に続いて、同日１１時３０分より総務省公務員部公務員課交渉を別紙要求書に基づいて実施しました。
総務省の公務員課からは前（すすめ）理事官、宮崎課長補佐、給与能率推進室から甘利給与第一係長が出席し、自治労臨時・非常勤等職員全国協議会からは高橋議長、太田事務局長ほか各全国幹事が交渉に臨み、総合労働局の森本労働条件局長が同席しました。
今回の交渉での前進回答は、従前からの再度の回答も含め主に次の通りです。これらの総務省回答も踏まえ、引き続き、各自治体における労使交渉を強めていただくようお願い致します。
交渉の詳細は下記をダウンロードしてご覧下さい。
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【本部情報】第６回社会保険適用等に関する特別部会報告
連合政策ニュースレター第22号により標記内容について報告がありましたので通知します。
（添付資料）
自治労提出資料
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