本部情報
【本部情報】自治労本部２０１２年度各種コンクールの募集について
自治労本部２０１２年度「各種コンクールの募集内容および日程」が決まりましたのでお知らせします。
募集は「文芸・写真・まんが」の３種類です。応募資格は組合員、家族、退職者となっております。各単組・総支部の教宣紙などで周知をお願いいたします。
詳しい内容は、下記をダウンロードしてご覧ください。
自治労本部２０１２年度各種コンクールの募集をダウンロード
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まわりの給料を公務員並みに上げること重要＝自治労2012春闘中央討論集会
自治労2012春闘中央討論集会が、東京・TOC有明で開かれ、46県本部529人（男性481人、女性48人）が参加した。
徳永委員長あいさつで「私たちは人勧体制打破を掲げ、たたかってきたが、春闘路線の収縮と民間闘争の収縮、１９８０年代以降賃金の目減りにより、人勧を最低とした取り組みとならざるを得なかった。今、秋季の取り組みは、国公で自律的労使関係の先取りとして、給与△７．８％の特例法案を受け入れ、公務員制度改革関連四法案のとの同時成立をめざしたが、1月下旬の通常国会審議へと持ち越されてしまった。私たちは春闘期の方針を確立し人勧に依拠しない意志決定の取り組みを強化しなければならな「要求－交渉－妥結（協約・書面協定）」のサイクルを定着させ、自律的労使関係にむけた体制の確立をめざす。連合春闘方針と同様トータルでの賃金処遇改善のため前進してほしい」と述べた。
その後、本部春闘方針を受け３分科会に分かれ討論を行った。
集会２日目ではベストセラーとなった「デフレの正体」の著者、藻谷浩介さんが「デフレの正体と日本経済の進路」と題し記念講演を行った。
藻谷さんは、「日本はクレーマー民主主義となってしまった。一部のクレーマーが世論を動かしている状況で、公務員バッシングもおこっている。誰か敵をつくりたい。敵は公務員となってしまった。あまりもおかしい世の中を早く何とかしなければならない。いかに世の中にはウソの情報が流れているか。マスコミは特定の情報しか流していない」と指摘した。
さらに、「事実、震災後の日本の輸出入は円高になっても黒字は続いて、中国が栄えるほど日本は儲かる、東京の一人勝ちは真っ赤な嘘、である。表面をだけを捉えた報道に流されてしまっている」と強調し、グラフが物語る事実をもとに説明した。
また、「世の中は高齢化を可視化したことにより問題が増えている。今後１０年間で６５歳以上の人口が８０２万人増えると予想されている。世の中をケンカさせて甘い汁を吸っているのは誰か？高齢者富裕層である。日本の預金の80％は高齢者が持っている。使わない高齢者の預金を如何に使わせるかも重要なこと」また、目標達成のための提言として「Ⅰ生産年齢人口減少→経済縮小への対処策 Ⅱ①高齢富裕層から若い世代への所得転換 ②女性就労の促進、女性経営者増進 ③外国人観光客、短期定住者の増加」だと述べた。
最後に、「まわりの給料を公務員並みに上げることが重要である。決して日本の給料は高くはない。日本中の給与を上げるたたかいを期待している」強調した。
道本部は本部春闘方針を受け、来年１月１０日（火）札幌サンプラザで開く「自治労北海道本部2012国民春闘討論集会」で議論し春闘方針を確立していく。
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【本部情報】共済年金の取り扱いについて、民主党に要請
※この交渉情報は、単組のホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
公務労協は、１２月１６日、民主党に対して被用者年金一元化に関わる共済年金の取扱いについて要請を行った。
要請には、公務労協から徳永副議長、吉澤事務局長、藤川副事務局長、森永社会保障専門委員長ほかが参加し、民主党からは、仙谷由人政調会長代行が応対した。
冒頭、徳永副議長から、「民主党が、社会保障と税の一体改革『大綱』の取りまとめにむけて尽力されていることに敬意を表したい。この一体改革は大変重要であることから、ぜひとも推進して頂きたいと考えている。それにあたって、年金制度は公務員にとっても退職後の生活の柱であることから、慎重に検討して頂きたい」と要請した。
その上で、森永社会保障専門委員長から、「民主党がマニュフェストで掲げている雇用形態や働き方に関わらず同じ年金制度とするということは理解している。現在、政府、与党間でその内容の検討が進められていると聞いているが、自公政権時代の『平成１９年法案』の時には、公的年金としての３階部分（職域部分）を廃止するが、新３階年金について検討するとされていた。この経過を十分踏まえて、我々とも協議の上で対応してほしい」と要請した。
これに対して、仙谷政調会長代行は、「要請の趣旨は承った」と述べた。
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【本部情報】地域主権･国の出先機関改革で担当大臣交渉
地域主権･国の出先機関改革で福田担当大臣政務官交渉－１２月１４日
雇用・労働条件の確保に向けた対応を強く求める
※この交渉情報は、単組ホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
公務労協は１４日１４時２５分から、地域主権・国の出先機関改革に関わって福田昭夫担当大臣政務官と交渉を行った。この交渉は、現在、地域主権戦略会議において、人材移管を含む広域的実施体制のあり方や事務・権限移譲のあり方など広域連合制度を活用するための諸課題等について検討が進められており、年内にもその「方向性」が示される情勢にあることを踏まえ実施したもの。
交渉には、吉澤公務労協事務局長をはじめ、該当構成組織である自治労、全農林、全開発、国交職組、林野労組の各書記長らが出席した。
交渉の内容は下記をダウンロードしてご覧ください。
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【本部情報】民主党「地域主権調査会総会」で出先機関改革を要請
※この交渉情報は､単組のホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
１２月１２日、民主党の地域主権調査会は総会を開催し、国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲について、公務労協の意見を聴取した。
総会には、該当構成組織である自治労、国公連合、全農林、全開発、国交職組、林野労組の代表者が参加した。
詳細は下記をダウンロードしてご覧ください。
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