本部情報
【本部情報】地公賃金等の労働条件を交渉
公務員連絡会地公部会は１２月２０日、２０１１年地方公務員賃金等の労働条件に関して、総務省公務員部長交渉を実施した。地公部会からは、藤川事務局長、氏家自治労書記長、木下日教組書記次長、吉田都市交書記長、西川全水道書記長、高橋日高教書記長が、総務省側は、三輪公務員部長、植田公務員課長、鈴木高齢対策室長、稲垣安全厚生推進室長らが出席した。
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【本部情報】政府復興対策本部事務局への自治労要請
自治労は、２０１１年１２月２１日に午後４時から１時間にわたって、民主党の大島敦衆議院議員（衆議院・埼玉６区選出、復興対策特別委員会筆頭理事）の陪席のもとで、政府の復興対策本部事務局への要請を行った。今回の復興対策本部事務局への要請は、１２月６日に、徳永自治労委員長が大島衆議院議員に東日本大震災からの復興・復旧に向けた政策のあり方について要望し、意見交換をしたことを踏まえて、行われることになったものである。自治労からは徳永委員長、川本書記次長のほか、被災３県の県本部の代表者が出席をした。
冒頭、川本書記次長より、自治労としての要望についてポイントを説明し（※別紙ＰＤＦ資料参照）、それぞれについて、事務局より次のとおり回答があった。
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【本部情報】総務省「地公給与実態調査結果の概要」の遅れについて
総務省「地方公務員給与実態調査結果の概要」等の公表についてお知らせします。
毎年１２月末に総務省から公表されてきましたが、今年（２０１１年）は、人事院勧告の遅れなどにより、公表が２０１２年２月末以降となる見通しですのでよろしくお願いします。
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【本部情報】「福島原発事故収束宣言」に対する抗議声明
政府は、１２月１６日に東京電力福島第一原発の原子炉が「冷温停止状態」になったとして、「事故そのものは収束に至った」と宣言しました。
この宣言に対して、原水爆禁止日本国民会議が、別紙のように抗議声明を発出しましたので、お知らせします。
政府はこの宣言をもって、現在、原発から20㎞圏内に設定されている避難区域を解除し、年間放射線量によって三つの区域に見直すとしています。この見直しによって帰還できる地域ができる一方で、帰還困難区域では、帰還ができなくなる可能性もあります。また、帰還に対しても不安を覚える住民もいます。
福島では、未だ汚染による避難自治体や避難生活を余儀なくされる多くの住民もあり、一方で除染対策や自治体機能の回復にむけて懸命に組合員は取り組んでいます。
今回の収束宣言は、安心・安全が担保されたとは言いがたい内容であることは明らかであり、自治体や住民の期待や要望に応えた結果とは言えません。これまでの政府の対応同様に、自治体、住民の戸惑いと不安、不満は高まっています。
自治労は、引き続き、東日本大震災で被災した３県本部への継続支援は無論のこと、脱原発運動の推進に向け、当面１，０００万人署名の成功に取り組んでいきます。
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【本部情報】民調等の見直し検討で人事院と交渉
民調等の見直し検討で人事院と交渉－連絡会は、慎重な検討と十分な議論を求める－
※この交渉情報は、単組のホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
公務員連絡会は12月20日15時から、「職種別民間給与実態調査」等の見直し検討に関わり、人事院交渉を行った。本日の交渉は、人事院が本年の給与勧告時の報告で「職種別民間給与実態調査」の対象となる産業の拡大、職種(役職）の定義や官民比較における対応関係の見直し等について検討を行い、来年以降、必要な対応を行うこととしたい」と触れていたことから、その見直しの具体的な方向性や検討の進捗状況等について明らかにすべく行ったもの。交渉には、公務員連絡会側からは大塚副事務局長をはじめ幹事クラス交渉委員が出席し、人事院からは根本職員団体審議官、平野職員団体審議官付参事官、合田給与第一課長が対応した。
詳しい内容は下記をダウンロードしてご覧ください。
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