本部情報
【本部情報】公立保育所等の財源確保にむけ地方三団体へ要請を実施（報告）
自治労本部社福評では、全国知事会（12月27日）、全国市長会（1月13日）、全国町村会（12月16日）に同様の要請を実施しています。
以下の通りご報告いたします。
本部情報
【本部情報】国公災における公務上災害認定指針見直し検討について
労災保険制度において、精神障害等に係る業務上外の判断指針の見直しにむけた検討が厚生労働省（精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会）で進められてきたことを踏まえ、人事院は2011年１１月に、精神疾患等認定基準研究会を立ち上げ、国公災における精神疾患等の公務上災害の認定指針の見直しに向け検討を進めています。
研究会の検討状況について、HPに掲載されましたので、参考までお知らせ致します。
精神疾患等認定基準研究会
http://www.jinji.go.jp/kenkyukai/seishinnkenkyuukai/seisinnintei.htm
厚生労働省においては、１１月８日に取りまとめられた専門検討会の報告書を踏まえて、心理的負荷による精神障害の労災認定基準を新たに策定し、１２月２６日に厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛に通知されたところです。
人事院においても、今後、研究会の最終とりまとめを行い、対応していくこととしています。
本部情報
職員の放射線障害防止に関する人事院規則制定と一部改正
職員の放射線障害防止に関する人事院規則10―13の制定および関連規則の一部改正について
福島第一原発事故により放出された放射性物質の除染作業及び廃棄物の処理等については､｢平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法｣に基づき2012年1月1日から実施されることとなりました。
これを受け、厚労省においては、同法に基づく除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止対策について｢除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止に関する専門家検討会」の報告書に基づき、2011年12月22日に新省令「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則｣を公布（2011年1月1日施行)するとともに、ガイドライン(局長通知)を発出しました。
公務においては、職員が除染作業等そのものに従事することは予定されていないものの、民間が行う除染作業への立会い等、除染作業等に関連する業務に従事する職員を対象とする放射線障害防止のための制度が必要となることから、公務に必要な措置等について規定する新たな規則10－13が制定されるとともに、それに関連する規則1－34および10-5の一部改正と規則10－4運用通知の一部改正が行われました（2011年12月28日公布、2012年1月1日施行）。
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【本部情報】社会保障・税一体改革素案に関する自治労見解
１月６日に閣議報告された標記素案に対する自治労見解を通知します。
本部情報
【本部情報】国の出先機関改革で地域主権戦略室次長と協議
※この交渉情報は、単組のホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
公務労協は１２月２７日１４時００分から、地域主権・国の出先機関改革に関わって地域主権戦略室と協議を行った。
この協議は、１２月２６日の地域主権戦略会議において「広域的実施体制の枠組み（方向性）」などが確認されたことから、その説明を求めるとともに、広域的実施体制のあり方について協議を行ったもの。協議には、花村・大塚公務労協副事務局長をはじめ、該当構成組織である自治労、全農林、全開発、国交職組、林野労組の書記長・担当役員が出席、地域主権戦略室からは渡会次長らが対応した。
詳しい内容は下記をダウンロードしてご覧ください。
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