本部情報
【本部情報】全国市長会が地公給与削減に対する決議を採択
全国市長会は、6月5日に全国市長会議を開き、「国による地方公務員給与削減要請に対する決議」を採択しました。
決議では、国による給与引き下げ要請を「誠に遺憾」とし、地方交付税を給与削減の手段として用いたことを「到底容認できるものではない」と批判しています。
さらに、国に対しては、地方交付税法の国会審議において、給与は地方公共団体が自ら決定するものとの決議がされていることを「重く受け止めるべき」としています。
給与削減を実施しようとする交渉に際し、首長の対応を質す（全国市長会として給与削減要請を強く批判していることを踏まえるべき）ためのひとつの材料としてご活用ください。
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【本部情報】地方財政審議会第21回地方公務員共済組合分科会報告
5月30日、地方財政審議会第21回地方公務員共済組合分科会が総務省で開催された。
分科会では、藤原幹事（福利課長）が①被用者年金一元化法による追加費用削減に係る地方公務員等共済組合法施行令等の改正案について、②特例水準の解消について、③年金払い退職給付について、を報告し、意見交換を行った。
このなかで、森特別委員（自治労総合労働局長）は、以下のとおり発言した。
（１） 2015年10月からの被用者年金一元化にむけてスムーズにシステム変更等が行われ、マイナンバー制度との整合性もとったものとなるようお願いしたい。さらに、各共済組合の人的体制にも配慮いただきたい。
（２） 共済年金積立金の取扱いについて、一元化後の厚生年金の共通財源としての積立金の仕分けについては十分ではないのではないか等、引き続き疑問の声もあるところだが、丁寧な説明をお願いしたい。また、厚生年金積立金の運用の在り方に関する有識者や関係省による検討会が開かれると聞いている。地方公務員共済組合連合会の資金運用においては、2010年から社会的責任投資を導入し、継続してきているところである。一元化後においても継続することができるよう対応をお願いしたい。また、共済組合には福祉事業において住宅貸付等の制度を設けている組合も少なくない。この点についても、継続することができるよう対応をお願いしたい。
これに対し、藤原幹事は次のとおり答えた。
（１） 2015年10月の被用者年金一元化に向け、システム開発はしっかりとやっていく。タイトな日程だが、関係機関と連絡をとって進めていきたい。マイナンバー制については、自治体とも連携して進めていきたいと考えている。
（２） 一元化後の積立金の運用については、基本的な運用方針を作成していく予定である。今後、関係機関との協議に参画し、相談しながら進めていきたい。
渡邊特別委員（日教組中執）は、「61歳までの再任用義務化の実施や臨時・非常勤等職員の増加など様々な働き方が増えているなかで、共済加入資格を常勤のみとしていることは実態に合わないとして、共済制度の資格付与の緩和をしていただきたい」と発言した。
これに対して藤原幹事は「再任用短時間勤務や非常勤職員など、働き方のバリエーションが増えていることは確か。いろいろな方の意見を聞きながら研究していきたい」と答えた。
また、松本特別委員（地方公務員共済組合協議会会長）は、社会保障制度改革国民会議における議論における後期高齢者支援金の総報酬割の導入について、「総報酬割が導入されると、共済組合や健保組合の負担は重くなるが、高齢者医療の観点からは理解できるものだ。しかし、総報酬割によって浮いた国庫負担金の使徒については慎重に検討すべきであり、総報酬制導入後も国庫負担金を入れ全体として高齢者医療拠出金を減らすことが必要。国庫負担金を単に共済組合、健保組合の負担に振り替え、その負担増とすることは問題である」、また、年金資金の資金運用について、「年金資金を産業力の活性化に使うことは良いが、運用リスクに対して補填する仕組みをつくらないといけない。運用とセットでリスク管理についても検討しなければならない」と指摘した。
これに対し、藤原幹事は「社会保障国民会議や日本経済再生本部においてもいろいろな議論が出てきているので、情報を集めて、まだ相談したい」と答えた。
その他の委員からの質疑応答も行われ、終了した。
※この審議会の資料、議事要旨等は、後日、総務省HPに掲載されます。
過去のものはこちらから。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chizai/bunkakai.html
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【本部情報】給与法改正法案が衆議院総務委員会で採択－5月30日
－「雇用と年金の接続を確実に行うこと」などを求める附帯決議も採択－
※この交渉情報は、単組のホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
政府は、１月24日の人事院勧告取扱いの閣議決定後、給与法改正作業を進め、３月12日の閣議で改正法案を決定し同日国会に提出していたが、本日午前中の衆議院総務委員会で審議が行われ、賛成多数で採択され、あわせて附帯決議も行われた（別紙参照）。今後、衆議院本会議で可決され、参議院に送付され、審議される見込みである。
衆議院総務委員会では、民主党の奥野総一郎議員が以下の通り、高齢層給与の在り方や雇用の年金の接続などを追及した。
※なお、附帯決議は、連合・公務労協と協働した民主党の強い働きかけで実現したもの。
＜奥野議員＞
2012年11月16日に「昇給制度の見直しを含めた高齢層職員の給与水準の見直しについては、平成26年４月から実施する方向で、平成25年中に結論を得る」と閣議決定したが、２ヵ月後の１月24日に「平成25年度（直近の昇給日である平成26年１月１日）から人事院勧告どおり改定を行う」と閣議決定し、方針が変わるのはいかがなものか。
＜新藤総務大臣＞
人事院勧告は尊重されるべきとの基本姿勢である。平成24年に人事院より高齢層職員の昇給抑制に関する勧告が行われたことから、それを尊重したものである。
＜奥野議員＞
高齢層の昇給を抑制するのであれば、雇用と年金の接続を確実に措置すべきではないか。
＜新藤総務大臣＞
３月に国家公務員に関しては現行の再任用制度を活用し、任命権者が希望者を再任用する旨の閣議決定を行った。雇用と年金の確実な接続は大変重要であり、政府全体で着実に推進していく。
＜奥野議員＞
民間企業では４月から再雇用が義務化され、一部では再雇用者の賃金水準を引き上げており、国においても実施すべきではないか。３月26日の閣議決定では、「関連する給与制度上の措置について人事院に対し要請」とあるが、人事院の見解を伺いたい。
＜原人事院総裁＞
閣議決定を踏まえたこれからの再任用職員の活用等について、各府省から聴取した上で、必要な措置を行いたい。
＜奥野議員＞
年金支給年齢が引き上がるので、早急に再任用職員の給与改善が不可欠だ。
＜新藤総務大臣＞
再任用職員の意欲と能力に応じた処遇が可能となるよう努めてまいりたい。
＜奥野議員＞
３月の閣議決定はあくまでも当面の措置であり、2011年に人事院が「段階的な定年延長」という意見の申出を行っている。社会全体の働き方の在り方全体に関わることで、検証と見直しを行い、年金支給が62歳に引き上がる３年後には、公務が率先して定年延長を実現してもらいたい。
＜新藤総務大臣＞
今回の雇用と年金の接続は、民間において継続雇用制度が８割となっており、状況を踏まえて対応してきた。公務員に安心して働いてもらえるよう制度設計していくことが重要だ。３年後に向けて、再任用制度の活用状況、民間高齢雇用の状況等を見て検討していきたい。
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【本部情報】あいはら議員が地公給与削減問題で総務省に要請（5月30日）
※総務省に正式な確認を取ったものではないため、組合員専用ページでの情報とします。
中央委員会等において、地公給与削減問題での総務省対策の強化を要請する意見が多く出されている状況も踏まえ、5月30日に、あいはらくみこ参議院議員は総務省を議員会館に呼び、三輪公務員部長への要請を行った。
あいはら議員は、主に下記の点について総務省の考えを質した。
1. 総務省は、都道府県・政令市の人事担当者を対象に、給与削減要請の進捗状況について個別ヒアリングを実施しているが、都道府県・政令市から見れば、削減圧力との受け止めだ。現在行われている労使交渉に影響を与えることから、こういった行為を自粛するよう求める。少なくとも、「給与削減を自治体に強制するものではない」「政府の要請と人事委員会勧告のどちらを優先するかは自治体の判断」と国会答弁していることを踏まえ、各自治体の主体的対応に配慮すべきである。
2. 総務省は、進捗状況調査をこの間3回（県・政令市のみを含めると4回）実施し、結果を公表している。これを受け、地公給与削減を誘導するような記事や問い合わせが自治体に寄せられており、給与抑制にむけた世論誘導となっているばかりではなく、公務員バッシングを助長することにつながりかねない状況である。今後の状況調査の実施と結果の公表にあたっては、その時期を含め、十分に配慮すべきである。
3. 今国会において、いわゆる制裁措置については、「削減しない自治体に対して特別交付税をはじめ財政面からペナルティを課す考えはない」と答弁しているが、自治体関係者からは不安・不信の声が出されている。ペナルティはない旨、再度確認したい。
4. ラスパイレス指数のあり方や比較することそのものについては、多くの疑義があるのではないか。総務省は、地方団体と事務的・技術的な意見交換を予定していると聞くが、使用者側だけではなく、組合側との意見交換も積極的に行うべきである。
これらに対し、三輪公務員部長は、下記の通り説明した。
1. ヒアリングは、プレッシャーを与えることを意図としたものではない。この間、地方三団体の代表等とはお会いしてきたが、個別にきちんと直接話すようなことはしてこなかった。今回の政府の要請は、自治体にとって大きな問題であるとの認識の下、意見交換をやっておくべきとの考えによるものであり、政府の要請に対する理解を求めるとともに、それぞれの考え方や状況をお聞きしているものである。
給与引き下げという大きな問題であること、実施することとした自治体は、ギリギリのところでたいへんに重いご判断をされていると認識している。
2. 要請している以上、一定の把握は必要と考える。6月上旬にも、検討状況について、再度、調査結果を公表したい。ただし、自治体においては、独自カットや定員削減など、これまで多くの努力があったことについて、きちんと配慮していきたい。
3. いわゆるペナルティに関しては、国会答弁の通りである。
4. 今回の要請については、期間が限られる中でしっかりとした協議もできずにばたばたと決められた、とのご意見が使用者側にもあることは十分に承知している。自治体の自主的な判断を前提としつつ、その上で、要請をするのであれば、きちんと話し合う姿勢が何よりも重要であると考えている。ラスパイレス指数は、近年使用してきたひとつの有力な指標・考え方と認識しているが、意見はうかがっていきたい。
あいはら議員は、さらに、①2013予算において、地方自治体の固有財源である地方交付税を一方的に削減したことについては、地方自治の根幹を揺るがす問題であると認識し、早期に復元すること、②政府の姿勢もあるが、地方の状況をもっともよく理解している総務省として、地方を守るという役割をきちんと果たしていくこと、を求めた。
これに対し、三輪公務員部長は、「地方の声をきちんと聴くのが総務省の立場であり、丁寧に対応していく」と答え、終了した。
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【本部情報】地方公務員の臨・非職員の手当支給を可能とする法律案提出
地方公務員の臨時・非常勤職員の手当支給を可能とする地方自治法の一部を改正する法律案を野党６党が参議院へ提出
５月２８日、民主・みんな・生活・共産・みどり・社民党６党（別紙１参照）は、参議院に「地方自治法改正の一部を改正する法律案」を提出した。法案概要は、①条例で、その非常勤の職員のうちその勤務形態が常勤の職員又は短時間勤務職員に準ずる者に対し、常勤の職員又は短時間勤務職員の手当との権衡を考慮した手当を支給することができること、②手当の額及びその支給方法は、条例でこれを定めなければならないこととするというもの。
この法律案は、相原久美子参議院議員が先頭にたち党内のとりまとめ、与野党対策をはかってきたものである。なお、相原久美子参議院議員が、発議者、賛成者に名前を連ねていないが、これは内閣委員会の委員長職にあることから名前を連ねていないものである。
今後、参議院での委員会への附託・審議等の日程は、各党間で協議・調整されることになっている。
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