本部情報
【本部情報】国家公務員の再任用制度に係る資料
国家公務員の再任用制度に係る資料を人事院が作成し、ホームページで公開されています。
人事院ホームページ
http://www.jinji.go.jp/shougai-so-go-joho/work/index.html
今年度からの共済年金報酬比例部分の引き上げにあわせて、全道各単組において再任用制度の運用にむけた議論がされています。
国家公務員の再任用制度についても参考にしていただき、雇用と年金の接続の取り組みを強化してください。
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【本部情報】国家公務員退手法施行令の一部を改正閣議決定
政府は本日5月21日、早期退職制度に関する「国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定しました。
これについては、昨年の退手法改正において、別途政令で定めることとしていたものであり、この政令により本年11月1日より定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例が拡充されることとなります。
なお、上記の通り、施行日は11月1日ですが、早期退職希望者の募集に関する規定の整備および先行募集についての経過措置については、6月1日施行です。
【一部改正政令】
【概要】（一部改正令）
【新旧】をダウンロード
【施行期日政令】
①【概要】（施行期日）
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【本部情報】2013年度政府予算成立にあたっての自治労声明
５月１５日、２０１３年度政府予算が成立しました。予算成立にあたっての自治労声明が届きました。
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【本部情報】５月１４日記者会見における新藤総務大臣の発言
５月１４日の記者会見で新藤総務大臣は、１６日に開かれる経済財政諮問会議に対するコメントのなかで、地方財政に関して発言しました。
新藤総務大臣はこの間、地公給与の削減要請について「今回限りの臨時的かつ例外的な措置」（4/22地方三団体との面会での確認）としているにもかかわらず、今回の発言は、今後も形を変えて地方自治体に対しさらなる人件費削減を求め、それをもって地方財政にインセンティブを与える、という意思が表れています。すなわち、基本的には今回の「要請」と同様の手法であることは明らかであり、到底容認できるものではありません。
これを踏まえ、国からの不当な強制が今後も繰り返されることを阻止するためにも、引き続きヤマ場の取り組みに全力を挙げていただくようお願いします。
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以下、新藤総務大臣会見における記者団とのやりとり
2013年５月14日
＜頑張った地方が報われる制度の創設について＞
【記者】16日の経済財政諮問会議において、臨まれる姿勢はどうか。
【総務相】何といいましても地方財政は、まず総額の確保ということが重要であります。その上で、頑張った人が報われる、頑張った地方が報われる制度、こういったものに、より高めていきたいと、私は思っています。それは、例えば、行革努力をした自治体に対する財政措置の拡充ですね。それから、地方経営をうまくやって業績を上げた、それは税収だけではありません。いろんな統計指標の向上、こういったものがなされた場合にですね、そういう人たちに対する、この、それを何かでですね、我々も応援する形で、インセンティブといいますか、頑張った団体については、そういう評価ができるような、そういうことも考えて、より地方が自律性を持って、独自性を持って、この行政が展開できるような、そういう制度をつくっていきたいというようなことを私は申し上げようと、このように思っております。
＜経済財政諮問会議＞
【記者】経済財政諮問会議で地方財政についてお話があった、インセンティブを与えたいということについて、具体的な精査の項目をして、それを具体的にどういう制度として地方へフィードバックしていこうと考えているのか。
【総務相】詳細については発表以降にするが、あくまで私の考えとして、それを制度としてどうつくっていくかというのは、今後煮詰める必要があります。
まず第一には、行革努力という意味においては、これは歳出決算、決算、歳出のですね、削減率ですね。給与だけではなく、いろんなものの歳出の削減の努力について何らかの指標を通じて、それが、その努力が反映できるようなものが必要ではないかなということ。一方で、製造品の出荷額や農業だとか、いろんな分野で伸ばした、成果を上げたとうものについて、その努力に対して何らかの、それに対する措置ができないかなと考えています。
例えば、全体のしくみは変えないんですけれども、仕事を頑張って成果が出たというものに対しては、その分はさらに頑張ってくださいというような形で何か支援ができればいいんではないかというふうに思っています。
例えば、今年度の元気づくり、それから防災・減災というのは、そういう発想のもとで、私のほうから導入させていただいたものでありますので、今後もですね、そういった精神を生かした成果というものをできないかというふうに考えてるわけです。
本部情報
【本部情報】「大型はがき」９１１，１６３筆！総務省に提出！
「2013年地公給与引下げ強制反対！総務省宛「大型はがき」を総務省給与能率推進室長へ提出、交渉－5/15
地方公務員部会は、５月15日、地公給与引下げ強制反対大型はがきを総務省給与能率推進室長に対して第２次集約分を提出し、続けて幹事クラス交渉委員による交渉を行った。「大型はがき」の提出総数は、第１次分（４月12日総務省提出）と合計して、７３，７９８枚、９１１，１６３筆となった。
自治労は、５３，３５１枚、６０３，９１７筆。そのうち道本部は１９６単組、８６７０枚、１１７，２８９筆。
藤川事務局長が大型はがきを手交した後、「各自治体での削減に係る交渉が山場をむかえようとしている。国会質疑では、地方公務員給与削減による地域経済への影響について、政府は試算をしていないという答弁であった。それでは、組合との労使交渉において、われわれが納得できるということにはならない。また、二つ目に、国家公務員の非常勤職員については、一時金が常勤の職員より低いといわれている職員については特例減額についての削減をしないと承知していると、政府答弁があった。また、高校の非常勤職員の報酬に関わる単価は減額してないという回答であった。これらの答弁を総合すると、地方自治体においても、非常勤職員にかかわる減額もあってはならない」と指摘をした。
これに対し給与能力推進室長は 「本日の話しの趣旨は上司に伝えたい」と回答し、藤川事務局長は、「引き続き、十分な交渉・協議を求めたい」と述べ、交渉を終えた。
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