本部情報
【本部情報】2014年度政府予算編成に関する要請報告（財務省、総務省）
2014年度予算編成にかかり、財務省、総務省に対する第1次要請行動を以下のとおり実施しました。
【財務省要請】
2013年6月5日、自治労本部は2014年度政府予算編成に関する財務省要請を行った。自治労からは荒金副委員長、南部総合政治政策局長、松本公務員制度改革対策室長が出席した。財務省からは木下康司主計局長が対応した。また、要請にあたっては元財務副大臣の大久保勉参議院議員が同席した。
冒頭、荒金副委員長から要求書が手渡されたのち、南部総合局長から本要請の重点項目についての説明が行われた。その中で、南部局長は「地方財政計画、地方交付税総額の決定にあたっては、事前に国と地方の協議の場において十分な協議を行っていただきたい。本年度については地方公務員の人件費削減が行われたが、三位一体の改革後、地方においては限界を超えて切り詰めてきた経過がある。ここにきてようやく復調の兆しが見えてきた矢先であり、地方財政の確保のためにも財源の復元をはかっていただきたい」と要請した。
かさねて、松本室長より地方公務員の総人件費抑制について「今年度については、地方公務員の給与削減を前提にした地方財政計画、地方交付税が算定されたことは地方自治を支えている立場としては到底納得できるものではない。来年度についてはしっかり復元をしていただくように強く要請する」と述べた。
これに対して、木下主計局長は、「立場は違うものの、国と地方の協議の場を活用し、引き続き協議をしてまいりたい」と答えた。
次に、東日本大震災からの復旧・復興にかかわっては、荒金副委員長より「被災県においては、圧倒的に公務員が少ない現状がある。人員を増やせるよう人件費の上乗せが必要だ。また、復興財源がいつまで続くのかといった不安の声は大きい。期限付きでは、正規職員を雇用するのも難しく、自治体の努力だけでは足りない部分がある」と被災県の現状を指摘した。
これに対し、木下主計局長は「復興にかかわる財源については、５年間で２５兆円ほどかかると見込んでいる。国が保有する郵政株を売却するなどして工面するので、財源面では心配いらないと考えている。使途については地元と協議し決めていきたい」と回答し、この日の要請を終えた。
財務省あてをダウンロード
【総務省要請】
2013年6月7日10時から総務省要請を行った。自治労からは荒金副委員長、南部総合政治政策局長、平川社会保障局長、中平政策局長、が出席した。総務省は佐藤自治財政局長が対応した。
冒頭、荒金副委員長から要求書が手渡されたのち、南部総合局長から本要請の重点項目についての説明が行われた。その中で、南部総合局長は「今回の一方的におこなわれた地方公務員給与引き下げによって削減された地方交付税総額については、来年度必ず復元するとともに、決定にあたっては、地方側としっかり協議していただきたい。また、東日本大震災からの復興予算もしっかりと確保していただきたい」と述べた。
それに対し佐藤局長は「地方公務員給与引き下げについては、国会などでも厳しい意見をいただいている。地方財政の充実、地方交付税総額の決定にあたっては、今回の決定までの過程でも総務大臣と地方三団体との協議してきた。総務省としても、しっかりと地方の意見を聞いていくべき事項だと認識しており、2015年度の概算要求時から予算確定まで、今後も国と地方の協議の場において意見交換していきたいと考えている。また地方財源の確保についても自治労と同じ考えである。昨日公表された骨太方針の素案では、歳入を増やし歳出を抑制することにより、財政を健全化することをめざすとしている。この10年ほどの間は、投資的経費や人件費削減により社会保障費の増加を補ってきたが、現状では既に対応しきれていない状況にある。今後財政健全化目標の達成に向け見直しがはかられていくが、地方の安定的な財政運営に必要な財源はしっかりと確保していきたい。東日本大震災からの復興予算については、総額25兆円を確保している。しかし地方からは使い勝手が悪いとのご意見もいただいており、対応していきたいと考えている」と回答した。
最後に荒金副委員長から「この間地方は厳しい財政状況の中、独自の賃金カット等をおこなっており、2015年度予算では今回削減された給与関係経費の復元を強く要請する」と述べ、この日の交渉を終えた。
総務省あてをダウンロード
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【本部情報】６月は男女平等産別統一闘争！市長会申し入れ報告
６月は自治労男女平等産別統一闘争月です。
男女平等産別統一闘争の一環として、本部は6月7日に市長会への申入れを実施いたしました。概要は以下の通りです。
①要請書
2013市長会要請書をダウンロード
②報告書
20130607市長会要請報告 【確定】※今年の要請行動の日程も掲載しています。
上記ポテッカーは、すでに各単組にお送りしていますが、自治労本部が公募していた「2013年度男女平等産別統一闘争キャッチコピー」は、23県本部、56単組、89人（男性46人、女性43人）、141件の応募がありました。しかし北海道からの応募は残念ながらありませんでした。
厳正なる選考の結果、特賞４作品を男女平等産別統一闘争の啓発用ポテッカーに採用されています。
来年は、ぜひ北海道から応募しましょう(^_^)/~
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【障労連】自治労本部・障労連が障害者雇用の拡大に関する厚労省要請行動
自治労本部障害労働者全国連絡会は、5月28日、厚生労働省へ障害者雇用の拡大に関する要請行動を行った。
＜要請書＞
13（厚労省）障害者雇用対政府要求書.をダウンロード
＜参考資料＞
２００８年・障害者の職場状況に関する調査結果報告書（自治労障労連）をダウンロード
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自治労からは、相星勝利・障労連代表幹事（大阪府本部）、松田 晃・障労連副代表幹事（宮崎県本部）、新井常美・障労連事務局長（東京都本部）、西村正樹・社福評事務局長（本部）が参加した。
厚労省 職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課からは、安達佳弘・課長補佐、松永 久・調査官が対応した。
最初に厚労省側より松永調査官から「本日は国会が開催されているので障害者雇用対策課長が国会対応で不在、障害者雇用対策課課長補佐の安達と同課調査官の松永が対応する」との発言を受けた。
続いて西村社福評事務局長からは、時間を確保頂いたことへのお礼に続き「障害者雇用の促進に関する要請書」と内閣府の差別部会に提出した「障害者雇用の実態調査資料」および「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（障害者雇用促進法改正案）に対する自治労の考え方」を手交した。そして、「自治労としては、障害者雇用の促進と雇用された障害者が安心して働き続けることができる職場環境と労働条件の改善に努めてきたこと。また、今回の障害者雇用促進法改正内容の実効性を確保することと公務部門への確実な波及のための取り組みの必要性を考えている」と本要請の趣旨を説明した。
これを受けて、松永調査官からは、「障害者雇用促進法の改正がされれば、2016年４月１日施行までの３年間に指針として具体的なガイドラインを、使用者、障害者等の利害関係者の意見をまとめるとともに、事業主にも理解を深めてもらうために周知の期間をとる必要がある。また、現在、開催されている国会で総務副大臣が、公務員についても法の適用となるようにするとの答弁があった」と述べられた。
続いて、相星代表幹事からは、「障害者の採用試験の受験に関して一部の自治体が障害者採用試験の応募要項に手話通訳等を配置しないといった具体的な事例があるが、このように最初から障害者の受験機会を閉ざすようなことがないことが必要である」と発言した。これに対して、厚労省は個別自治体の問題については直接言及しなかったものの、「合理的配慮や個別の多様性については、指針として丁寧に３年の中でスケジュール感もって作成・周知したい」と述べた。
松田副代表幹事からは、「障害者雇用について認識は、地域間格差があるので周知は重要課題と考える」と発言した。厚労省側からは、「周知をすることや国の機関でもあるハローワークでの情報提供も重要と考える」と述べられた。
西村事務局長からは、「障害者を雇用する企業への支援メニューである助成金は、障害者雇用率を達成することにより納付金が減ることから、新たな財源措置の検討が必要ではないか」と発言した。厚労省からは「国の財政事情は厳しい。納付金だけでなく一般会計、雇用勘定といった財源も活用しながら対応しているところ」と述べられた。
相星障労連代表幹事から、「雇用率が上昇しているが、長く働き続けられるようにしていくのかが重要」と発言した。厚労省からは、「職場定着の重要性は国も考えている。精神障害者の定着については対応が難しい、支援が重要なことは理解している」と述べられた。
最後に、西村社福評事務局長から、障害者雇用の促進と継続雇用の確保のために引き続きの協議を求めて要請を締めくくった。
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【本部情報】「地域の自主性および自律性を高めるための…
「地域の自主性および自律性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第3次一括法）」の附帯決議について
６月７日に「地域の自主性及び自律性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第3次一括法）」が成立しました。別添のとおり、地方独立行政法人に関わる附帯決議が衆参で決議されておりますのでご覧ください。
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【本部情報】公務労協が「公務員制度改革に関する意見交換会」で意見表明
※この交渉情報は、単組のホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
６月３日18時40分より、公務労協は、稲田公務員制度改革担当大臣の下で開催されている「今後の公務員制度改革の在り方に関する意見交換会」（第７回）で意見表明した。
意見交換会は、第４回（４月25日開催）の自律的労使関係制度をテーマとした議論を踏まえ、今回は府省（農水省、国交省）、労働組合（公務労協）、地方公共団体（山口県萩市）からヒアリングを行い、それぞれ稲田大臣や３人のアドバイザーと意見交換を行った。公務労協からは、吉澤事務局長と大塚副事務局長が出席した。
冒頭、吉澤事務局長は、この間、国家公務員の給与については、東日本大震災の復興財源として、労使合意に基づく特例減額が行われている経緯を説明し、地方公務員の給与については、人事委員会勧告とは異なる給与の独自カットが行われている実情に言及した上で、労使交渉により給与・勤務条件を決定することが必要と主張した。
主張に対し、稲田大臣やアドバイザーから以下の通り質問が出された。
(1) 「労使双方の責任が明確化されることにより、交渉コストも低下する」ということを具体的に説明いただきたい。
(2) 「民間準拠は、給与の決定基準であり、労使・労働関係とは異なる問題」ということを説明いただきたい。
(3) 仮に協約締結権を付与して労使交渉で合意した場合に、それが最終的に国会で可決される保障がない。当事者能力が民間と行政では違うことをどのように考えているか。
(4) 現在の労使協議の状況と、協約締結権が与えられた上での労使関係が、どのように変わってくるか。
(5) 最終的に国民にどう理解してもらうかが悩ましいが、透明性の確保や説明責任を果たすことで努力されてきたと思うが、現在の世論の動向が非常に厳しい中で、どうやって労使交渉に対して理解を得ようと思っているか。
質問に対し、吉澤事務局長は以下の通り回答した。
(1) 国家公務員には、使用者機関が複数あり、責任も明確でない。例えば、使用者を１つにまとめればコストが削減できる。
(2) 民間準拠で決定するのは、関連四法案でいえば給与の根本基準、地方でいえば均衡原則だから、協約で決めていく中でも「民間に準じる」というのは残されている。
(3) 法定主義もある程度大綱的に国会のコントロールの下に置いても、後は労使に任せるべき。
(4) 厳しい財政状況の下で、労使交渉が必然になってきている。労使交渉は、実践を積み重ねて努力していくのが一番だと思っている。
※今回の意見交換会のヒアリングは団体ごとの入れ替え制でしたので、公務労協以外の議論の概要等については、公務員事務局のＨＰに掲載される予定です。
http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/arikata-ikenkoukan/kaisai.html
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