本部情報
【本部情報】2013人勧期の取り組みスタート！人事院へ要求書提出
公務員連絡会が６月20日10時から、人事院事務総長と交渉を行い、「2013年人事院勧告に関わる要求書」を提出しました。
これにより2013人勧期の取り組みが正式にスタートしました。
交渉の詳細、要求書は下記2013自治労北海道情報№103号をクリック
2013自治労北海道情報№103号をダウンロード
各単組においては、この情報と先日各地方本部を通じて配信済みの「2013年人事院勧告期の取り組みについて（１）」をご活用いただき、2013人勧期闘争の情勢の全体化と今後の取り組みにむけた意思統一を行うため、時間外職場集会などの開催をお願いいたします。
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【見解】「障害者雇用促進法の一部改正案」及び「障害者差別解消法案」
さて、４月２６日の閣議決定により今国会に上程されておりました「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案」は、５月３１日衆議院本会議において全会一致で可決され、同日参議院に送付された後、本日、午前中に開催された参議院本会議にて原案のとおり全会一致をもって可決されました。
法案成立にあたって、以下のとおり、自治労見解をお知らせいたします。
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【本部情報】参議院本会議で「給与法改正法案」が成立－6月17日
－附帯決議を足がかりに、諸課題解決に向けて取り組む－
※この交渉情報は、単組のホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
参議院本会議は17日、「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」の採決を行い、賛成多数で可決をした。
これまで、給与法改正法案については、衆議院総務委員会、衆議院本会議、参議院総務委員会で審議が行われてきた。各委員会においては、民主党の奧野総一郎衆議院議員、水岡俊一・江崎孝両参議院議員が質疑に立ち、高齢層の昇給抑制、雇用と年金の接続、臨時・非常勤職員の賃金・労働条件などの課題について、問題点を指摘し、今後の課題を浮き彫りにしてきた。各委員会の採決にあたり、その施行にあたって実現に努めるべき点として、高齢期の雇用問題、臨時・非常勤職員の任用・勤務条件について配慮を行う等の附帯決議が付された。
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法案の可決・成立にあたり、公務労協・公務員連絡会は「今後、民主党の奮闘により採択された附帯決議を足がかりに、諸課題の解決に全力を尽くすとともに、本年夏の人事院勧告に向け、組織の力を結集し、要求実現をめざしていく」旨の別紙事務局長談話を発した。
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【本部情報】行革推進本部事務局「独法改革中間とりまとめ」説明を受ける
※この交渉情報は、単組ホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
公務労協は６月14日、「独立行政法人改革に関する中間とりまとめ」について、行革推進本部事務局から説明を受けた。「中間とりまとめ」は、６月５日の第３回行革推進会議に提出、公表されたものである。
公務労協から花村副事務局長をはじめ、該当組織書記長・担当者らが参加、行革推進本部事務局からは横山参事官、蔵持企画官らが対応した。
冒頭、行革推進本部事務局から「中間とりまとめ」（別紙）に基づいて説明を受けた後、花村副事務局長をはじめ公務労協側より、以下の点を問い質した。
(1) 年内に「最終とりまとめ」とそれに基づいた法案を提出し、来年の通常国会で成立をめざすスケジュールか。
(2) 評価体制の構築に関し、法人として「自律的な制度をめざす」とのことだが、「主務大臣は、法人に対して業務運営の改善を命令することができるようにする」との記述があり、逆に大臣からのチェックが強くなってしまうのではないか。
(3) 「総務省の行政評価・監視を活用すること」や「中期目標期間に係る業績評価結果を第三者機関が点検する仕組み」があり、法人側からみると調査が多くて、その対応に追われてしまうのではないか。
(4) 法人の役職員の報酬・給与の支給基準の設定に当たり、「国家公務員の給与を勘案もしくは参酌」と記述があるが、法人職員は労働三権もしくは二権があり、自律的労使関係の下で給与を決めることが基本と考えている。
(5) 平成19年の政府の独法整理合理化計画では、雇用問題への対処についての記述があったが、今回の「中間とりまとめ」にはないのはどうしてか。
(6) 今回101の独法が対象であるが、この「中間とりまとめ」は、地方独法と国立大学法人にも影響を及ぼすのか。
これを受け、行革推進本部事務局側は以下の通り回答した。
(1) なるべく早くと大臣からの指示があり検討しているが、スケジュールは現段階で未定である。ただし、本日閣議決定した「骨太の方針」（23頁）にあるとおり、平成27年４月からの改革実施をめざして、必要な法制上の措置を早期に講じる。
(2) 指摘の部分には「業績評価の結果、成果が不十分な場合や事務・事業が非効率と認められる場合など」と書いている。普通にやっていれば業務改善命令は出ない。ＰＤＣＡサイクルの中で法人は業務を遂行してもらうということだ。
(3) 独法で問題が起こったり、重要政策だから追加調査しなければいけないというふうになったら、毎年調査することがあるかもしれないが、普通にやっていればそれほど調査は行われない。行政評価・監視の調査結果の資料は、できるだけ共有してご指摘のようなことがないようにしたい。
(4) あくまでも最終的には団体交渉で決めていくもの。それを前提として、具体的な水準の考え方として記述したものだ。
(5) 今回の「中間とりまとめ」は、組織の在り方の検討はしていない。平成19年の整理合理化計画は、組織の統合・廃止も含めてさまざまなことを決めた閣議決定であった。今回は「制度はこういうふうにし、組織はこういう考え方でやろう」という方向性を記述してあるだけであるので、「最終とりまとめ」でどう扱うかの判断。指摘があったことは上部に伝える。
(6) 今回対象としているのは、101の独法である。なお、独法通則法の改正によって、地方独法と国立大学の関係条文が影響を受けることはある。
最後に、花村副事務局長が、後日要求項目をまとめ、要求書を提出すること、今後も節目ごとの交渉・協議を行うことを確認し、協議を締めくくった。
【その他参考資料ＨＰリンク】
自民党行革推進本部ＨＰ
（自民党行政改革推進本部中間とりまとめ ５月28日）
http://gyoukaku.jimin.jp/
独立行政法人改革に関する有識者懇談会（第３回 ４月２日）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/doppou_kaikaku/dai3/3sidai.html
経済財政運営と改革の基本方針について（６月14日閣議決定）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2013/decision0614.html
本部情報
【本部情報】民主党など「国公改革関連3法案」「地公改革関連2法案」提出
民主党などが「国公改革関連3法案」「地公改革関連2法案」を参議院に提出
民主党など野党は、6月11日午後、参議院に「公務員制度改革関連３法案（国家公務員法等の一部を改正する法律案、国家公務員の労働関係に関する法律案、公務員庁設置法案）」「地方公務員制度改革関連２法案（地方公務員法の一部を改正する法律案、地方公務員の労働関係に関する法律案）」を提出した。
国家公務員制度改革関連３法案は、第177通常国会に、民主党政権が提出した法案のうち、すでに提出済みの「幹部国家公務員法案」で規定した「幹部人事の一元管理」を切り離したうえで、「退職管理の適正化」と「自律的労使関係制度の措置」を規定する内容。議員立法として民主党と社民党が共同提出した。
一方、地方公務員制度改革関連２法案は、第181臨時国会に、民主党政権が提出した法案であり、議員立法として民主党・社民党・生活の党が共同提出した。国公と同様に、地方公務員に関する「自律的労使関係制度の措置」等を規定している。
今国会の会期末と参院選が近づいているなか、国会では、法案の扱いや党首討論の開催等をめぐって対立が続いており、今後の法案の扱いは不透明であるが、自治労は、連合・公務労協とともに、引き続き、自律的労使関係制度の実現をめざして、政府・政党に対応していく。
法律（案）、要綱については下記をクリックしてご覧ください。
http://www.dpj.or.jp/article/102668/
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