本部情報
【本部情報】あいはらとともに2014政府予算・東日本大震災の復興に関する要請
2014年度予算編成にかかり、厚労省に対する第1次要請行動を以下のとおり実施しました。また東日本大震災に係る復興支援策の充実・強化をもとめる要請を実施しました。
【厚生労働省予算編成要請】
厚生労働大臣宛.をダウンロード
自治労は2013年6月26日、厚生労働省に対し2014年度予算編成に関する要請行動を実施した。自治労からは、平川社会保障局長、伊藤衛生医療局長、西村社会福祉局長が参加した。 冒頭、平川社会保障局長が要請書を手渡したのち、自治労から重点要請として、①社会保障の財源確保と短時間労働者の社会保険の更なる適用拡大、②「求職者支援制度」の保障水準の引き上げと福祉事務所の実施体制の強化、③すべての子どものための「子ども・子育て支援施策」、④医師不足解消、看護師不足解消のための処遇改善、人材確保・育成および離職防止対策強化を進めるための財源確保とモデル事業の実施、について要請した。
これに対し、厚生労働省担当者からは、①「2014年には消費税を8％、2015年には10％にし、増税分はすべて社会保障費に充てる。今後も財源確保に取り組んでいく。また、短時間労働者への社会保険適用については25万人に適用されることになり、今後も法律の附則に基づいて検討を進める。」
②「生活保護基準は、検証結果を踏まえて国民の平均所得等を参考にしながら見直しを行った。今後とも就労支援の強化、不正受給対策、ケースワーカーの負担軽減について進めていきたい。また、困窮者支援については、生活保護受給前から支援をする体制を整備し、相談体制や住居確保給付金、ガイドラインの策定等の対策を進める。」
③「「すべての子どもたち」はとても大切な観点。すべての子どもたちに行き届くような支援をしていきたい。」
④「医師不足の解消については、地域医療センターがある地域には交付金を出す等の対策をし、地域の医師が不足しないよう対策をしている。看護師不足の解消については、病院内保育所の設置、離職防止のために新人看護師の研修やナースバンク、再就労の支援などを進めていく。」と応えた。
これに対して自治労からは、①少子高齢化が進む中で、社会保障の財源確保に向けて、さらなる努力をしてほしい、②生活扶助基準の引き下げは、貧困と格差の拡大につながることから、自治労としては反対の姿勢だ。一方、生活困窮者支援法案が廃案の方向となったことは残念。引き続き、法案提出に向けて努力してほしい。③子ども子育て支援については、財源の確保と最低基準などの改善によって、保育環境の改善に努力してほしい、と申し入れた。
【復興庁要請】
復興大臣宛.をダウンロード
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2013年6月19日13時から復興庁要請を行った。自治労協力国会議員である「あいはらくみこ」参議院議員が同席し、本部から澤田副委員長、南部総合政治政策局長、西田総合企画総務局長、中平政策局長が出席した。また、斎藤岩手県本部委員長、畑山宮城県本部副委員長、今野福島県本部書記長が参加した。復興庁は谷副大臣が対応した。
冒頭、あいはら参議員があいさつし「被災地では復興にむけて職員も奮闘しているが、人員不足も含め厳しい状況が続いている。本日は自治労の岩手、宮城、福島県本部からも参加しており、被災地の現状をしっかりと聞き早期の復興に向けた取り組みを強化していただきたい」と述べた。その後、澤田副委員長から要求書が手渡されたのち、南部総合局長から復興に係る人員確保および財政措置や、事務負担の軽減等、福島第一原発事故関連対策の強化など、要請内容の説明がなされた。
続いて斎藤岩手県本部委員長、畑山宮城県本部副委員長、今野福島県本部書記長より、被災地と自治体職員の実情について説明と、高台移転等に伴う補助制度の拡充・強化や災害弱者対策、除染作業の円滑化に向けた体制強化などについて要請がなされた。
それに対し、谷副大臣は「復興にあたる人員不足を含め、被災地からのご意見は非常に重要であると認識しており、必要な対策を講じていく。また補助金等については、現行制度を継続させるのではなく、復興へ必要な部分について継続も含め様々検討を重ねているところであり、その他事業も含めて円滑な運用ができるようしていく。高齢者対策については、復興住宅に対しどのようにケア機能をつけていくのかが重要となってくると認識している。除染については、早期の除染完了へ向け担当省庁とも連携しながら取り組んでいきたい」と述べた。
最後に澤田副委員長から「被災地の実情をご理解していただき、自治体への支援策を含め、早期復興へ向けた施策の強化・拡大をお願いしたい」と述べ、この日の交渉を終えた。
本部情報
【本部情報】政府が「今後の公務員制度改革について」の方針決定に声明
－労働基本権確立・公務員制度改革対策本部を開催し、声明を確認－
公務労協は６月28日、第62回労働基本権確立・公務員制度改革対策本部を開催し、本日国家公務員制度改革推進本部決定された「今後の公務員制度改革について」などへの対応について協議し、別紙の通り「声明」を確認した。
本部情報
【本部情報】公務員事務局が今後の公務員制度改革案を提示
公務労協は書記長クラス交渉を実施し唐突な提示に強く抗議－
※この交渉情報は、単組のホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
公務労協は６月27日、今後の公務員制度改革に関わって、公務員事務局との交渉を実施した。交渉には、公務労協から吉澤事務局長をはじめ書記長クラスが出席し、公務員事務局からは、川淵審議官らが対応した。
冒頭、吉澤事務局長が「５月24日に、稲田大臣の下に設置されている『今後の公務員制度改革の在り方に関する意見交換会』の中間整理と、おおむね１か月後に改革の全体像（仮称）の決定をめざすことを表明した大臣所感が公表される一方で、６月３日にわれわれも意見交換会でヒアリングを受けた。この間、ＩＬＯの指摘も含め、政府は関係者としっかり向き合いながら議論を進めてきたが、ここに来て、急に明日方針決定というのは唐突だ。内容を含めて説明願いたい」と強く抗議した。
それに対し、川淵審議官が「今回の方針決定にあたり、皆さんと意見交換ができなかったことは、唐突で申し訳なかった。今後は十分話し合っていきたい。５月24日の意見交換会の中間整理が、改革全体の進め方の一定の方向性を示している。国家公務員制度改革推進本部の設置期限が７月10日という中で、何も決めない訳にはいかない。現時点の最低限の意思表明をすべきと考えている。今後の公務員制度改革について、明日の国家公務員制度改革推進本部決定として、政府内で了解いただく予定だ」と表明した上で以下の通り、内容を説明した。
(1) 秋に国会が開かれる場合には、国家公務員制度改革関連法案を提出するとともに、来年春に内閣人事局を設置することをめざす。
(2) 公務員制度改革推進本部設置期限以降は、行政改革推進本部が業務を推進する。
(3) 平成21年の「国家公務員法等の一部を改正する法律案」を基本とし、「国家公務員制度改革基本法」の条文に即し、①幹部人事の一元管理②幹部候補育成課程③内閣人事 局の設置等④国家戦略スタッフ、政務スタッフ⑤その他の法制上の取扱い、に関して運用可能な制度設計を行う。
(4) 能力・実績の給与への一層の反映及び給与カーブの見直しに取り組む。
これに対し、吉澤事務局長は次の通り、公務員事務局の考えを追及した。
(1) 国家公務員制度改革基本法に基づき、平成21年法案（甘利法案）を基本に検討していくという考え方でよいか。
(2) 基本法はお互い大事にしていると思うが、当時も甘利法案について相当議論を積み上げている。それも大事にした上で、今回の議論をしていくべきではないか。
(3) 新組織となったときに、われわれとの議論の運び方は、どうなるのか。自律的労使関係を含めて、議論させてもらいたい。
(4) 能力・実績の給与への一層の反映及び給与カーブの見直しに取り組むのは、公務員事務局なのか、総務省人事・恩給局なのか、人事院なのか。
これらの追及に対し、川淵審議官は次の通り答えた。
(1) その通りだ。甘利法案から一歩も出ないということはないが、この間のいろんな経緯や要素を勘案した上で検討していく。早急にという一方で、できる限りていねいに議論していきたい。
(2) 当時は、今と政治状況も異なっていたが受け止めながら、できる限り手順を踏んで進めていきたい。
(3) 法律に基づいて設置されている推進本部はなくなり、新しい形になるが、検討グループは事実上引き続いている。形式にこだわらず議論のテーブルを設けてきたのでいろんなレベルでやっていく。現段階で具体的に明示できないが、しっかり議論していきたい。
(4) 書いてあることのすべてを事務局がやるということではない。政府全体で確認するということであり、事項に応じて所管する組織が担うことになる。
最後に、吉澤事務局長が、今後の公務員制度改革について、「基本法が定める期限を控え、臨時国会に向けて進めていくとの決意が示されたと受け止める。議論のスタートラインに立った。公務員制度改革については長年議論してきており、しっかり決着を付けたい。その前提で議論を積み上げて合意形成を図り、いいものを作っていきたい」との公務労協としての意思表明を行い、本日の交渉・協議を締めくくった。
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【本部情報】「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」自治労見解
政府は6月14日に「経済財政運営と改革の基本方針（通称、骨太の方針）」を閣議決定しました。別紙のとおり自治労見解を取りまとめました。
2.自治労見解
骨太方針自治労見解.をダウンロード
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【本部情報】江崎孝参議が臨時・非職員の手当支給を可能にする法律案趣旨説明
江崎孝参議院議員が参議院総務委員会で地方公務員の臨時・非常勤職員の手当支給を可能とする「地方自治法の一部を改正する法律案」について趣旨説明－6/20
６月20日午前10時から開会された参議院総務委員会において、江崎孝参議院議員（自治労組織内議員）が、５月28日に民主・みんな・生活・共産・みどり・社民６党で共同提出した地方公務員の臨時・非常勤職員の手当支給を可能とする「地方自治法の一部を改正する法案」の趣旨説明（別記参照）を行った。
江崎議員は、「地方自治体で働く臨時・非常勤職員は60万人と３人に１人となっている。正規職員と同様に勤務していても年収は200万円以下と、いわゆる官製ワーキングプア状態である。こうした状況は行政サービスの低下を招きかねない。非常勤職員には手当の支給を認めていないが、改正により臨時・非常勤職員に手当を支給できるよう改正するもの」と説明した。
なお、今後の法案の審議日程等は各党間で協議・調整されることになっている。
(別記)
地方自治法の一部を改正する法律案 趣旨説明
ただいま議題となりました「地方自治法の一部を改正する法律案」につきまして、発議者を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
近年、全国の自治体では、厳しい財政状況等を背景に進められた集中改革プランと行政需要の拡大・多様化への対応を両立するため、正規職員の削減が進む一方で臨時・非常勤職員への置き換えが進み、現在、臨時・非常勤職員は60万人を超えております。
自治体職員の３人に１人が非正規職員という状況にあり、学童指導員、消費生活相談員、図書館職員、学校給食調理員、保育士など、多岐にわたる職種において、臨時・非常勤職員が恒常的な業務に就き、基幹的に行政サービスを担っています。また、教員も、正規から非正規への置き換えが進み、教員総数に占める割合は近年増加傾向であります。しかし、多くの臨時・非常勤職員が、正規職員に準じた勤務時間で働いているものの、年間賃金200万円以下で、雇用不安を抱えた厳しい環境に置かれており、いわゆる「官製ワーキングプア」と指摘されております。こうした状況を放置すれば、行政サービスの質の低下を招きかねず、臨時・非常勤職員の待遇改善、安定雇用の実現に向けた抜本的な対策が求められております。
そのうち賃金については、職務の内容と責任、そして職務経験などの要素を考慮して、正規職員と待遇の「均等・均衡」を図る必要があります。現行の地方自治法は、常勤職員に対して支給されている一時金や退職金等の諸手当について、非常勤職員に支給することを認めておりません。このため、非常勤職員の処遇の向上を図るべく、手当と同等の支給を実施している多くの自治体では、住民訴訟を惹起する事態が生じており、実態に即した法改正が急務となっております。また、国で働く非常勤職員や、自治体の現業・公営企業の非常勤職員への手当の支給は適法とされており、公平性を欠いております。
本法律案は、こうした地方公共団体における非常勤の職員の現状等に鑑み、普通地方公共団体が、条例を定めることにより、非常勤の職員のうちその勤務形態が常勤の職員に準ずる者に対し、常勤の職員と権衡を考慮した手当を支給することができることを新たに規定することとしております。
以上が本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。
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