本部情報
【本部情報】内閣府に対し「子ども・子育て新システム」に関して要請
自治労本部社会福祉評議会は、２月２１日、内閣府に対して、子ども・子育て新システムに関する要請を行いました。
【要請概要】
自治労からは、荒金副委員長、南部総合政治政策局長、西村社会福祉局長が参加した。内閣府からは園田康博政務官が対応した。
最初に、自治労から荒金副委員長が要請書を手交し、要請内容についての回答を求めた。
園田政務官からは、「子ども・子育て新システムに関する基本制度とりまとめ（案）」が示されたことを受け、以下の通り回答があった。
①契約方式については、基本制度取りまとめでも方向性を示した通り、利用者と事業者との契約となり法定代理受領となる。市町村関与については、待機児童、障害児など含めて排除のない仕組みとなるよう、ぬかりなき制度としたい。
②公定価格、応能負担、応諾義務については、ご指摘を受け、沿った形で法整備を行っていく。
③運営費の使途制限については、現在、運営費がどのように使われているか経営の実態を調査した上で、今後、対応策を検討していきたい。
④財源については、公立施設については従来通り一般財源で行い、地域のニーズを踏まえ施策を行っていくことで決着している。市町村に設置される「子ども・子育て会議（仮称）」などを活用し、公立・私立遜色なく保育の質が担保されるようにする。
⑤放課後児童クラブについては、最終段階の検討を行っている。基準の設定にあたり、「参酌するべき基準」と「従うべき基準」、どちらにするのかについては、現在、政府内で話しあっている。私からは、自治体間のばらつきを解消するべく最低基準として「従うべき基準」とするようお願いしている。
最後に、西村事務局長より、今後も継続した協議の場を求め要請を終えた。
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【本部情報】国公｢給与改定及び臨時特例法案｣が可決､成立－2/29
民主、自民および公明の三党が共同提案した「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案」について、同法案が２２日に国会に提出されるとともに、同法律案の修正案が自公２党の共同提案で提出され、２３日午前中の衆議院総務委員会の審議を経て、同日１２時３０分から開催された衆議院本会議において起立多数で通過した。
その後、参議院に送付され、１５時からの参議院総務委員会で趣旨説明が行われた後、２８日１０時からの同委員会での質疑、採決を経て、本日参議院本会議で可決・成立した。
総務大臣談話も含めて、詳しくは、下記をクリックしてご覧ください。
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【本部情報】民間退職給付等の調査で人事院と交渉＝公務員連絡会
公務員連絡会は、２月２７日１３時３０分から民間企業の退職給付制度等の調査に関わり人事院給与局長交渉を実施した。
今回の交渉は、昨年秋に人事院が民間の企業年金及び退職金調査を実施するに当たり、公務員連絡会が調査結果の集計やその公表の仕方、人事院として見解表明する場合にはその内容などについて、前広に交渉、協議を行い、合意に基づいて進めるよう求めてきたことを踏まえ実施したもの。 交渉には、公務員連絡会から吉澤事務局長をはじめ書記長クラス交渉委員が臨んだ。
交渉の内容は下記をダウンロードしてご覧下さい。
公務員連絡会が民間企業の退職給付制度等の調査で交渉をダウンロード
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【本部情報】総務大臣に2012春季要求書を提出＝公務員連絡会
公務員連絡会は２月２４日、委員長クラス交渉委員が、川端総務大臣に面会し春季要求書を提出し、２０１２春季生活闘争の火蓋を切った。
要求書では、連合全体の要求を踏まえ、公務員労働者の賃金の維持・改善、非常勤職員等の雇用と労働条件の改善、６５歳までの段階的定年延長の実現、労働基本権を含む公務員制度改革などを強く求めている。
今後、３月９日の幹事クラス交渉、３月１９日の書記長クラス交渉などを節々で配置し、３月２８日の回答指定日に向け、政府を追い上げることとしている。
総務大臣交渉の経過・要求書は下記をダウンロードしてご覧ください。
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【本部情報】自治体賃金への影響遮断を確実なものにする＝国家公務員の給与
「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案」の衆議院通過について
衆議院は２月23日、２月17日の民自公三党政調会長合意による「国家公務員の給与の改定および臨時特例に関する法律案」について、総務委員会において自公修正案による修正の上、同日の本会議で可決しました。参議院では、同23日総務委員会で趣旨説明が行われ、28日に総務委員会審議の上、29日の本会議で採決となる見通しです。
２月17日の三党合意において、「国会審議を通じて合意を得る」とされた地方公務員の給与については、20日から連日行われた実務者協議、総務委員会理事間協議においても、付帯決議とするか法律案附則とするかで合意が得られず、22日にこの部分を除いた形で衆議院に議案提案されていました。これに対して、自公両党は、三党協議における民主党の意見も踏まえる形で「地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとする」という条文を附則第12条として追加する修正案を提出。これに対して民主党は、この間の三党の協議経過からすれば問題はあるものの、12月７日自公両党共同提出の法案（参考１）と比べたときに、
○ 規定の主体が、「政府」から「地方公共団体」に変わっている。
○ 政府の措置が、「要請」と「助言その他必要な対応」とされていたものが削除されている。
○ 求められまたは期待されていることが「準じた措置」から「この法律の趣旨」に変わっている。
ことなどから、政治的な判断として修正案に賛成したものと見られます。
このことに対する自治労の評価と対応方針は別途明らかにすることとしますが、当面、この間確認してきた方針「自治体賃金への影響遮断を確実なものにする」のもと、参議院の審議に引き続き対策を講じているところです。
なお、連合は衆議院通過について事務局長談話（参考２）を明らかにしました。
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参考１（12月７日自公法案）
第19条 政府は、地方公共団体に対し、地方公務員の給与に関し、前章に規定する一般職に属する職員の給与に係る措置に準じた措置を講ずるよう要請するとともに、助言その他必要な対応を行うものとする。
参考２（連合事務局長談話）
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