本部情報
【本部情報】国公給与引き下げに関する全国知事会の動向
国公給与引き下げに関わる地方における対応について、2月20日付けで全国知事会から各都道府県知事あてに要請文書が送られています。
詳細は添付をご確認ください
全国知事会発信をダウンロード
本部情報
【本部情報】地公災基金理事長通知・補償課長通知について＝地公部会
※この交渉情報は、ホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
公務員連絡会地公部会は２月２２日、地方公務員災害補償基金本部において、精神疾患認定基準の改正に関する地公災基金理事長通知・補償課長通知について申し入れを行った。地公部会からは、藤川公務員連絡会地公部会事務局長、森本自治労労働条件局長、濱田日教組組織・労働局法制部長、岡全水道書記次長が出席した。地公災基金側は阿部健郎補償課長らが対応した。
詳しい内容は下記をダウンロードしてご覧ください。
本部情報
【本部情報】府労委アンケート調査へ差し控える勧告・府本部等が声明
大阪市職員への「政治・組合活動に関するアンケート調査」に対し、大阪府労働委員会がアンケート調査を差し控えるよう大阪市長らに勧告－自治労大阪府本部・大阪市労連は声明を発出－
大阪府労働委員会は、大阪市長および関係事業管理者（被申立人）に対し「労使関係における職員アンケート調査」の続行を一時差し控えるよう勧告しました。これに対し、自治労大阪府本部および大阪市労連は声明を発出したので大阪府労働委員会の勧告（写し）とあわせ送付します。
今後、大阪府労働委員会では、このアンケート調査の実施が不当労働行為に当たるか否か救済申立の審議が行われることになります。自治労本部でも、大阪府本部および大阪市労連各単組、関係産別とも連携しながら必要な取り組みを行っていきます。
【この間の経過】
２月９日、大阪市特別顧問の野村修也弁護士らの第三者調査チームが主体となって、全職員を対象に「労使関係における職員アンケート調査」を配布（各職員の業務用ＰＣへ送信）し、職員労働組合への加入の有無や労組活動への参加、選挙活動への関与など２２項目の質問に２月１６日までに回答するよう求めた。このアンケート調査実施にあたって橋下大阪市長は、職員に対し「業務（職務）命令」で回答を求め、回答しない場合は処分対象になり得ると通知した。
自治労大阪府本部および大阪市労連は、このアンケート調査は、組合員の思想信条の自由、プライバシーの権利を侵害するものであるとともに、労働組合への支配介入にあたり不当労働行為であると判断、２月１３日にアンケートの即時中止と回収、アンケートを集計することなく廃棄することを求める不当労働行為救済申立と、実効確保の措置を求める申立を大阪府労働委員会に行っていた。
この申立に対し大阪府労働委員会は、２月２２日に「アンケート項目の中には組合加入の有無を問う項目など、過去の判例ないしは命令例に照らし支配介入に該当する項目が含まれると言わざるを得ない」とし、労働委員会が本件申立の当否について判断を示すまでの間、本件アンケート調査の続行を差し控えるよう勧告（別紙）を行った。
（別紙）
大阪府労働委員会勧告（実行確保措置）をダウンロード
本部情報
【本部情報】子ども・子育て基本制度とりまとめへの談話について＝連合
連合は、２月１３日に「子ども・子育て新システムに関する基本制度とりまとめに関する談話」を出しましたので添付ファイルをご参照ください。
自治労では、新システムの法案化が直近で予定されていることから、その時点で考え方をお示しする予定です。
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【本部情報】国家公務員の給与削減に関する臨時特例法案の概要と審議日程
今月１７日の３党合意に基づいて提出される「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案」の概要が明らかになりました。
詳細内容は添付をご覧ください。
また、一部報道でも流れていますが、同法案の審議日程については、下記の方向で協議が進んでおりますのでお知らせいたします。
■衆議院総務委員会 ２月２３日（木） ９時～ ２時間３０分
■衆議院本会議 ２月２３日（木） １２時３０分～
【法案】
国家公務員の給与削減に関する臨時特例に関する法律案のダウンロード
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