本部情報
【本部情報】総務省副大臣通知に関わる公務員連絡会情報
公務員連絡会地公部会から、副大臣通知に関わる情報が送られてきましたので、お送りします。
２月２９日夜、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」が公布された。これを受け、総務省は、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の公布について」の副大臣通知（別紙）を発出した。
衆議院総務委員会に自公両党が附則第１２条において「地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとする」を付け加える修正案を提出、民主党も含めた賛成多数で可決された。
附則第１２条については、２月２８日の参議院総務委員会での江崎孝議員（民主党）の質疑において、総務大臣は「地方公務員の給与について、総務省から各地方公共団体に対して、今回の国家公務員に係る時限的な給与削減措置と同様の措置を実施するよう要請することや、強制することは考えていない」、「地方財政計画の策定に当たり、本臨時特例法案に定める給与減額措置と同様の措置が一律に実施されることを前提とした給与関係経費を計上することは考えていない」と明言した。
また、義務教育費国庫負担金については、「２０１１年６月３日閣議決定の質問趣意書答弁に変更はない」という答弁を行った。これらの総務大臣答弁は、地方への波及遮断についてあらためて政府の考え方を述べたものである。
公務員連絡会地方公務員部会は、総務省に対して、同法附則第１２条の規定を地方自治体に伝える場合にあっては、上記の総務大臣答弁を踏まえたものとするよう強く求めて来た。
本日の副大臣通知では、「地方公務員の給与については、地方公務員及びこの法律の趣旨（同法第１条「趣旨」：人事院勧告に鑑み、国家公務員の給与の改定を定めるとともに、国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であることから、国家公務員の人件費を削減するため、一般職の職員の給与に関する法律等の特例を定める）を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるよう期待いたします」とされた。
今後、地公部会は、総務大臣が国会で行った地方への波及を遮断する旨の答弁を踏まえた対応が確実に実行されるよう、２０１２春季生活闘争における総務省交渉等の重要課題として、取組みを強化する。
添付資料
①－２／２８参議院総務委員会 地方公務員給与に関わる江崎孝議員の質疑
江崎議員質疑をダウンロード
②－２／２８参議院総務委員会 地公給与関係の野党関係議員による質疑
本部情報
【本部情報】臨時特例法の公布に関わり総務省が副大臣通知を発出
総務省は、２月２９日夜、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」の公布に関わって、副大臣通知を発出しましたので、お知らせいたします。
なお、この中で地方公務員の給与については、「地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的にかつ適切に対応されるよう期待いたします。」とされています。
この点については、２月28日に、江﨑孝自治労協力国会議員が参議院総務委員会の質疑の中で、川端大臣から次の回答を引き出しておりますので、参考にして下さい。
今後、公務労協、自治労としては引き続き、来週にも官房長官に申入れを行う等、取り組みを強化します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
資料 ２月28日参議院総務委員会
【川端総務大臣答弁】
地方公務員の給与については、各地方公共団体において、それぞれの時点での状況を踏まえ、議会で十分に議論のうえ、条例で定められるものであります。本臨給与時特例法案が成立した場合には、各地方公共団体において、同法附則第12条を踏まえ、引き続き、国民、住民の理解と納得が得られるよう情報公開を徹底するなど自主的な取り組みを進めながら、適切に決定することが肝要でございます。
従って、地方公務員の給与について、総務省から各地方公共団体に対して、今回の国家公務員に係る時限的な給与削減措置と同様の措置を実施するよう要請することや強制することは考えておりません。
総務省といたしましては、地方財政計画の策定に当たり、本臨時特例法案に定める給与削減措置と同様の措置が一律に実施されることを前提とした給与関係経費を計上することは考えておらず、今後の地方公共団体の給与改定の動向等を踏まえつつ、所用の関係経費を計上し、必要な地方交付税総額を確保していくこととしております。
本部情報
【本部情報】2012年度ストライキ批准の結果と闘争指令権の確立について
自治労は2月29日、2012年度第2回拡大闘争委員会を開催し、「年間を通して1波につき2時間を上限としたストライキ体制を確立する批准投票」の結果、72.01％の批准率でストライキ権が確立されたことを確認し、あわせて闘争指令権を中央闘争委員長に委譲することを決定しました。
なお、「２０１２春闘ストライキ批准投票中間結果」(2012年2月24日現在)および「２０１２年ストライキ批准の成立と闘争指令権確立宣言」は添付の通りです。
北海道本部のストライキ批准率→７２．６９％（７２．０６％）
本部情報
【本部情報】段階的定年延長の実施を求めて公務員事務局と交渉
※この交渉情報は、単組のホームページ、機関紙、チラシなどには活用せず、組合内部の意思統一用に止めてください。
公務労協は、２月２８日１４時３０分から、段階的定年延長の実施を求めて、国家公務員制度改革推進本部事務局（以下、公務員事務局）と交渉を行った。
公務労協からは大塚副事務局長をはじめ各構成組織担当役員が出席し、公務員事務局からは藤巻事務局長、村山参事官が対応した。
段階的定年延長の実施を求めて公務員事務局と交渉をダウンロード
本部情報
【連合談話】「国公給与の改定および臨時特例の法律」の成立にあたって
「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」の成立にあたっての連合談話
連合は、本日の臨時特例法成立に関わり『「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」の成立にあたっての談話』を出しました。内容につきましては添付をご参照ください。
<<前のページ | 74ページ目／全134ページ | 次のページ>>
▲ このページのTOPへ