本部情報
【本部情報】特別交付税の減額措置に関わって地公部会が交渉
特別交付税の減額措置に関わって地公部会が総務省給与能率推進室長と交渉－3月5日
この交渉情報は、単組のホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、組合内部の意思統一用に止めてください。
公務員連絡会地公部会は、３月５日、総務省給与能率推進室と特別交付税の減額措置に関わって交渉を行った。
交渉には、地公部会から藤川事務局長や森事務局次長(自治労総合労働局長)をはじめ各構成組織の幹事が参加し、総務省からは、堀井給与能率推進室長をはじめ下瀬定員給与調査官、野村課長補佐らが出席した。
交渉の冒頭、藤川事務局長は、２月29日に発出された総務省副大臣通知に関わって、以下の点について確認した。
(1)通知には、「地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適正に対応されるよう期待いたします。」とあるが、この法律の趣旨とは、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」の第１条「趣旨」のことをいうのか。
(2)２月28日の参議院総務委員会における国会質疑の中で、川端総務大臣は、「地方公務員の給与について、総務省から各地方公共団体に対して、今回の国家公務員に係る時限的な給与削減措置と同様の措置を実施するよう要請することや、強制することは考えておりません。」「地方財政計画の策定に当たり、本臨時特例法案に定める給与減額措置と同様の措置が一律に実施されることを前提とした給与関係経費を計上することは考えておらず、・・・」と回答しているが、この回答は、地方公務員の給与についての総務省の姿勢であると考えてよろしいか。
この２点の質問について給与能率推進室長は、「その通りである」と回答した。
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【本部情報】公務労協が臨時特例法の成立に関わり、官房長官と交渉－3月6日
この交渉には、公務労協からは、中村議長、徳永副議長(自治労委員長)をはじめ各組合の委員長クラス交渉委員が、政府からは藤村官房長官が参加した。
中村議長は、交渉で次の通り政府の見解を問うた。
【中村議長】
さる２月２９日に「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案」が可決・成立した。
これまで、昨年５月２３日に最終決着した政府を代表して臨まれた片山前総務大臣との交渉以降、ねじれ国会における混迷において、１０月３日の藤村官房長官との会談、それを踏まえた１０月２８日の閣議決定、そして２月１７日の輿石幹事長と古賀連合会長との会談など、我々は一貫として、政府及び民主党との信頼関係のもと対応してきた。
そこで、国家公務員給与に関する国会の決着がはかられた、この機会に、諸課題について、官房長官の見解を伺いたい。
最初に、昨年5月23日の労使合意に照らして、国家公務員給与に係る三党間の決着は、極めて残念である。しかし、今日の政治情勢、そして何より一刻も早い東日本大震災の復旧・復興のため、受けとめることとした。官房長官の認識を問う。
【官房長官】厳しい政治情勢のもと、苦難をおかけした。苦渋の判断に敬意を表する。政府としては、労使合意が極めて重たいものであるという認識のもと、公務労協の理解を得るよう努める。
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公務労協が臨時特例法の成立に関わり、官房長官と交渉
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【本部情報】2012公共サービスキャンペーン開始中央集会・シンポジウム
－大震災の復旧・復興から公共サービスの現状と課題を問い直し、公共サービスのあり方について考える－
公務労協は、３月１日、東京・ホテルラングウッドにおいて、「2012公共サービスキャンペーン開始中央集会」（主催：公務労協、後援：連合、早稲田大学メディア文化研究所）を開催した。
この集会は、東日本大震災から１年という時期にあたることから、大震災の復旧・復興の中での公共サービスの現状と課題を問い直し、あるべき公共サービスのあり方について議論を行い、公共サービス基本条例等制定の必要性について理解を深め、今後の取組みを前進させるために実施したもの。集会には、民間労組の仲間も含めて全国から150人が参加した。
集会の冒頭、主催者を代表して挨拶に立った中村公務労協議長は、行政だけでなく、ＮＰＯや民間企業などが協働し、市民のニーズを反映した公共サービスを提供し、誰もが安心して暮らせる社会の実現を図る必要があること、その実現のためには公共サービス基本条例の制定をはかっていく必要があると述べ、取組みの重要性を訴えた。
主催者挨拶に続き、「東日本大震災をとおして見えてきた公共サービスの現状と課題」と題するシンポジウムを行った。シンポジウムでは、コーディネーターを菅沼栄一郎朝日新聞記者が、またパネリストを山中茂樹関西学院大学災害復興制度研究所教授、伊藤久雄公益社団法人東京自治研究センター研究員が務めた。
阪神淡路大震災を機に災害復興についての研究に携わっている山中さんは、災害復興における問題点として、①創造的復興と称した開発指向があり、市民の生活を復旧するためのものにはならない、②中山間地における医療、福祉などの公共サービスの脆弱性が加速すること、などについて指摘した。そのうえで、「復興・復旧の際には近隣自治体や民間との協力など水平の関係の支援が重要であるとともに、３ヵ月、３年といった期間で常に見直していける復興計画をたてていくことが実効性を高める」と語った。
伊藤さんは、公務員の大幅な人員削減やアウトソーシングが進められてきたことが、今回の大震災で大きな課題として見えてきたとしたうえで、復興・復旧について「平常時にやっていることしか、緊急非常時にはできない」、「自治体の人事政策を改めるべき」と問題指摘した。現在、多くの自治体では２～３年に１度の短いローテーションで人事異動を行っているが、こうした人事政策のもとでは専門家が育たず、緊急時の初動体制もとれない場合が多いことを指摘し、危機管理に必要な職群については、10年くらい長期間配置するといった人事政策が必要と述べた。また、支援を行う力を高めるだけでなく、救援や応援を受け止める力である「受援力」も強化し、高めて行く必要があると訴えた。
会場の参加者からも、「公共サービス基本条例」の重要性や防災に配慮した人事政策、国や独法機関の役割について等の発言があった。
これらの意見を踏まえ、コーディネーターを務めた菅沼さんは、「東日本大震災を経て、役所は私たちの命を守るものということを知った。いい首長を選んでおかないと大変なことになる。また、自治体職員がいかに専門性を高めていくことが大切かということも重要であり、こうした専門性をもった職員が役所の同僚だけでなく、ＮＰＯや市民をもひっぱる存在でなければならない」とまとめた。
最後に、花村公務労協副事務局長は「災害が起こるまえの平常時からの準備が大切であり、上から目線の復興ではなく水平の視点が大切であると提言いただいた。私たち公務労協は安心して暮らすことのできる社会づくりに責任がある。大震災の復興・復旧の中で公共サービスとそこに携わる者に対する期待が高まっている今、良い社会をつくる公共サービスキャンペーンを積極的に進めていこう」と呼びかけ、集会を終えた。
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【本部情報】 国家公務員の雇用と年金の接続に関する意見交換会
国家公務員制度改革推本部が「国家公務員の雇用と年金の接続に関する意見交換会」を開催－2月29日
国家公務員制度改革推進本部は、２月２９日に「国家公務員の雇用と年金の接続に関する意見交換会」を開催しました。資料、議事概要は意見交換会のＨＰに掲載されています。
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第１回意見交換会
１２ 時～１３ 時３０分 （於 総理大臣官邸４階大会議室）
[雇用と年金の接続をめぐる論点等について意見交換]
なお、第２回は、３月２２日開催の予定です。
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標記意見交換会の掲載HPアドレス↓
http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/ikenkoukan/index.html
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【本部情報】公立病院改革プラン実施状況等の調査結果
公立病院改革プランの実施状況等（２０１１年９月３０日現在）について、下記アドレスにおいて、都道府県毎に、病院別・プランが公表されておりますので、お知らせいたします。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/mokuji.html
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