本部情報
【本部情報】統一闘争にむけたメッセージ
本日は、３月９日全国統一行動日です。
「統一闘争にむけたメッセージ」が本部から届きましたのでお知らせします。
中央本部でも総務大臣交渉などを強化し、地公に反映させない取り組みを展開する決意が述べられています。
下記をダウンロードしてご覧ください。
統一闘争にむけたメッセージをダウンロード
本部情報
自治労「2012 男女平等産別統一闘争」キャッチコピー募集！
自治労は、２０１２ 男女平等産別統一闘争のキャッチコピーを募集します。
２０１２年度男女平等産別統一闘争については、２月２９日の拡大闘争委員会で今年度の闘争方針が確認されました。
これを受けて、男女平等産別統一闘争にて使用する啓発用ポテッカーのキャッチコピーを組合員から公募します。
◇目 的
組合員が産別統一闘争を意識し、多くの組合員の参加と結集を促すため、広くキャッチコピーを募集します。
特賞４本について、2012男女平等産別統一闘争の推進・啓発用ポテッカーに使用し、各県本部・単組へ配布します。
◇締め切り
2012年4月20日（金）必着
＜別紙＞キャッチコピー応募票にご記入の上、ご郵送もしくはFAX、電子メールでご送付ください。
応募票をダウンロード
【送付先】
102-8464 東京都千代田区六番町１ 自治労会館５階
総合組織局・男女がともに担うキャッチコピー係
FAX 03-5210-7422
電子メール tamura@jichiro.gr.jp
◇審査方法 本部「男女がともに担う自治労委員会」にて審査、決定いたします。
◇入選作品
①特賞（４本）はキャッチコピーをポテッカーに採用します。
（県本部、お名前を明記させて頂きます。）
②入選作品については、薄謝を進呈します。
特賞（４本） 商品券20,000円分
佳作（10本） 商品券 5,000円分
◇発 表
「機関紙じちろう」および「じちろうネット」で発表します。
◇その他
組合員にむけては、後日、「機関紙じちろう」でお知らせいたします。
組合員からの応募については、＜別紙＞キャッチコピー応募票の形式にこだわらず、以下の点が記載されていれば、応募を受理いたします。
①県本部・単組名（入選した場合の連絡先） ②名前 ③キャッチコピー ④キャッチコピーが意図する具体的な内容
本部情報
【本部情報】民間退職給付等の調査結果＝人事院
人事院は３月７日、民間の企業年金及び退職金の調査結果および見解を総務大臣および財務大臣に提出し、公表した。これは、昨年８月に国家公務員の退職給付制度を所管している総務大臣および財務大臣が人事院総裁に、民間企業における企業年金および退職金の実態調査の実施と調査結果に基づく見解について要請したことを踏まえたもので、人事院は昨年１０月～１１月に民間の実態を調査していた。
調査結果によると、退職給付水準の官民較差（企業年金(使用者拠出分)と退職一時金を合わせた退職給付総額での官民比較）は、民間２５４７７千円に対し公務２９５０３千円で、公務が４０２６千円（１３．６５％）上回るという非常に厳しいものとなった。また９３．５％の企業が退職給付制度を有しており、そのうち５９．９％の企業が企業年金制度を有していることが明らかとなった。
人事院は、調査結果を踏まえて、①官民均衡の観点から、民間との較差を埋める措置が必要、②退職給付の見直しに当たり、国家公務員の退職給付が終身年金の共済職域と退職手当から構成され、服務規律の維持等の面から重要な意義を果たしてきた経緯や、企業年金を有する企業が過半を占めていることを考慮した対応が必要、③過去に退職手当の引下げが行われた際には経過措置が講じられており、今回も所要の経過措置を講じることが適切といった見解を表明した。
今後、調査結果の報告及び見解表明を受けた総務大臣と財務大臣が、関係者も含めて国家公務員の退職給付に係る具体的措置を検討していくことになる。
ところで、政府が２月１７日に閣議決定した「社会保障・税一体改革大綱」では、「公的年金としての職域部分廃止後の新たな年金の取扱いについては、新たな人事院調査等を踏まえて、官民均衡の観点等から検討を進めるものとする」とするとともに、「平成１９年法案をベースに、一元化の具体的内容について検討する。
関係省庁間で調整の上、平成２４年通常国会への法案提出に向けて検討する」としており、共済年金の３階部分（職域部分）をどうするかが大きな課題となっている。
公務労協は、こうした情勢や人事院の厳しい調査結果等を踏まえ、今後の対策を強化することにしている。
※人事院の調査結果は下記のアドレスで見ることができます。
http://www.jinji.go.jp/nenkin/H23/taisyokukennkai23.html
本部情報
【本部情報】団結権回復にむけ要求＝自治労・全消協
３月７日、総務省副大臣室において、自治労と全消協の連名で、総務大臣への要求書を提出した。総務省からは黄川田副大臣が出席、自治労からは徳永委員長、全消協からは迫会長、門間事務局長が出席した。
要請書は、①地方公務員制度改革関連法案の早期策定と今国会での成立、②同法案により消防職員の団結権を認め、消防行政のより円滑な運営に資することの２点からなる。
これをもとに、徳永委員長は「２０１０年のＩＬＯ総会において、当時の細川厚生労働大臣が公務員の労働基本権回復の方向性を打ち出して以来、改革が進められてきた。消防職員の団結権を含め、今後も着実な取り組みをお願いする」と改めて要請を行った。
黄川田副大臣は要請の主旨を受け止めるとともに、地元である岩手県での被災状況に触れつつ「全国から救援に駆けつけてくれた消防の皆さんには大変お世話になった」と再三感謝の意を示した。
最後に迫会長から改めて要求書の主旨を確認し、黄川田副大臣と迫会長の握手をもって、この日の会談を終了した。
【写真】左から徳永委員長・黄川田副大臣・迫会長
本部情報
【本部情報】 国公給与改定に係る人事院規則改正・通達関係の内容について
国家公務員の給与の改定および臨時特例に関する法律」が、２０１２年３月１日に施行されました。これに係る人事院規則改正、通達関係の内容は、次の通りです。退職等による現給保障の自然減に伴う若年層の昇給回復については、36歳未満最大1号（30歳未満最大2号）とされています（制度説明資料「平成24年4月1日における号俸の調整」の概要をダウンロード）。
なお、資料については、自治労賃金資料として後日単組に発送します。
じちろうネットにも掲載されます。（単組としてのＩＤ取得が必要です）
また、地方公務員給与実態調査結果等（ラスパイレス指数の公表）については３月中旬になる見込みです。
改正給与法関連
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyokaku/02jinji02_03000079.html
国家公務員の給与確定臨時特例法案の内容について（道本部作成）
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