本部情報
【本部情報】民調の係長の職種定義で人事院交渉
公務員連絡会は１３日、民調の係長の職種定義に関わり、人事院交渉を行った。
交渉は、人事院が昨年１２月２０日の「職種別民間給与実態調査」等の見直し検討に関わる交渉の中で、職種(役職）定義の見直しについて、「例年、その年の民調の実施内容については、調査票の設計にも関わるので、院内での意思決定を３月２０日ごろ行っており、賃構に合わせて「係長」の部下要件を外すなど役職定義の見直しを行うとすれば、それまでに固めないといけない」と回答していたことを踏まえ行ったもの。
交渉には大塚副事務局長をはじめ幹事クラス交渉委員が出席し、根本職員団体審議官、平野職員団体審議官付参事官、幸給与局参事官が対応した。
詳しい内容は下記をダウンロードしてご覧ください。
民調の係長職種定義に関わる人事院交渉をダウンロード
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【本部情報】野田総理｢早期成立に向け最大限努力｣
参予算委で武内議員が｢関連四法案｣について質す
－野田総理｢早期成立に向け最大限努力｣との決意を明確に表明－
本日開催された参議院予算委員会で、武内則男議員が質疑に立ち、その中で①「国家公務員制度改革関連四法案」（以下「関連四法案」）の国会提出に至るまでの公務員制度改革に係る経過、②２００８年６月に成立した国家公務員制度改革基本法と関連四法案の自律的労使関係制度の確立との関係、③今後の行政運営に資するための労使関係の改革の効果について、政府の認識を質した上で、野田内閣総理大臣に「関連四法案」の今国会における成立に向けた決意を求めた。
これに対し、野田内閣総理大臣は、「国家公務員制度改革関連四法案はILO勧告を参考にしながら自公政権下において成立した国家公務員制度改革基本法を踏まえて検討され、昨年６月に国会に提出」したものとした上で、「早期成立に向け最大限の努力を行ってまいりたい」との決意を明らかにした。
武内議員と野田総理の質疑応答は下記をダウンロードしてご覧ください。
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【本部情報】総務省『国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律』の運用
総務省が「『国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律』の運用について（通知）」を発出－3/9
３月９日、総務省が発出した「『国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律』の運用について（通知）」を添付します。
その中で、非常勤職員に対する給与の支給については、①常勤職員の特別給（期末手当及び勤勉手当）に相当する給与が、常勤職員の特別給の支給水準未満である非常勤職員の場合は、給与減額支給措置を講じないこと、②非常勤職員のうち、その単価が委員等の手当の単価に準じた単価となっているものであり、当該給与水準の低い非常勤職員の勤務形態が委員等に類似するときは、非常勤職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級に応じて、給与減額支給措置を講じることを基本とした運用を行うよう通知されています。
なお、この通知は、同日行った総務省交渉の際に平山人事・恩給局次長が「非常勤職員に対する給与改定特例法の適用については、一時金が常勤職員と同水準に満たない非常勤職員は適用除外することを考えており、近いうちに通知を出す予定である」と回答していたものです。
総務省が「『国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律』の運用について（通知）」
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【本部情報】２０１２年春季要求で幹事クラスが総務省と交渉
－中間的回答に不満の意を表明し、さらに誠意ある回答を求める－
公務員連絡会幹事クラス交渉委員は９日、総務省人事・恩給局次長と交渉し、２月24日に提出した2012春季要求に対する中間的な回答を引き出した。
2012春季要求交渉については、「2012年春季生活闘争方針」において、「幹事クラス交渉及び書記長クラス交渉については、協約締結権付与を視野に入れ、人事・恩給局とは国公連合を中心とした交渉の配置を検討する」こととしており、本日の交渉は、３月２日の企画調整・幹事合同会議で確認した交渉体制に基づき、高倉国公連合書記次長ほかの国公連合構成組織の各幹事を中心として交渉に臨んだ。
交渉の内容は下記をダウンロードしてご覧ください。
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東日本大震災から一年を迎えて=徳永秀昭委員長メッセージ
この3月11日で東日本大震災から一年を迎えるにあたって、徳永秀昭委員長メッセージを添付いたします。ご参照ください.
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