本部情報
【本部情報】自治労本部のエコスタイル（クールビズ）の開始について
エコスタイル（夏場の軽装）の励行について、連合本部が５月から開始することを申し合わせていることなども踏まえ、自治労本部は、第１８回中央執行委員会（5月7日）において、５月８日からエコスタイルとすることを申し合わせました。県本部・単組の皆さまにはご理解をお願いするとともに、趣旨を踏まえた対応をいただけますようお願いいたします。
なお５月２４～２５日に福島市において開催する第１４４回中央委員会においても、エコスタイルによる対応を基本とすることのご理解をお願いします。
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＜参考＞
12-50912号
2012年04月26日
各 位
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行
連合事務局エコスタイル（クール・ビズ）の実施について
日々のご健闘に敬意を表します。 第７回中央執行委員会（2012.4.19)にて確認された「『連合エコライフ21』2012年度取り組みについて」にもとづき、下記のとおり、エコスタイル（クール・ビズ）を実施いたします。 連合主催の諸会議、諸行動についても、特段服装の指定のない限りにおいて、エコスタイルでの開催と致しますので、ご理解ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。 なお、エコスタイルについては、連合全体として取り組むことを確認しておりますので、構成組織・地方連合会におきましても、積極的な実施をお願い申しあげます。
記
実施期間： ２０１２年５月１日（月）～１０月３１日（火） 服 装 ： ノーネクタイ、半袖、ポロシャツ、綿パン等 留意事項：エコスタイルの実施とあわせて、空調の設定温度（２８℃を目安）
にも配慮する。
以上
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【本部情報】ＩＬＯが( 日本の公務員の労働基本権について７度目の勧告（3/28）
ＩＬＯ「結社の自由委員会」は、連合からの提訴案件（2177号案件＝日本の公務員制度）に関わり、３月２８日に、日本政府に対して７度目となる報告・勧告を行いました。
報告内容について、連合・公務労協による和訳が整いましたので、添付の通り送付いたします。
なお、今回の勧告では、消防職員に対し、団結権のみならず団体交渉権を付与することが盛り込まれています。
本部情報
男女平等は憲法で保障！＝男女がともに担う運動で自治労運動の幅広がる
４月２６日、東京都自治労本部で、２０１２年度男女がともに担う自治労県本部代表者会議が開かれ、男女がともに担う自治労北海道推進委員会から山木企画総務部長と戸村女性部長が参加した。
47都道府県本部、女性３２人、男性４３人が参加し、自治労運動における男女平等の取り組みの重要性や男女協働の運動構築が重要であることを、男女平等産別統一闘争の推進や県本部の先進的な取り組みや各都道府県本部の取り組み状況などの議論から全体で確認した。
はじめに、次期参議院選挙で組織内推薦決定した「あいはら久美子」参議が、男女平等運動への関わりや思いを「男女がともに計画を策定した当時、道本部で副執行委員長をしていた。この時期に本当にできるのか？という議論があったが、着実に運動の歩みは進んでいる」と述べ、「国会においても、高齢化社会を踏まえたときに平均寿命が長い女性の意見が重要になっており、各会派に女性候補擁立を求めている」と報告した。また、「政権交代したが、国民の要請に応え切れていない。しかし、前政権とは明らかに違う。皆さんで民主党を育てほしいという思いもある」とあいさつした。
主催者を代表して澤田中央本部副執行委員長は、「労働運動をみても臨時非常勤等職員など、圧倒的に女性が多い、男女平等が運動の基本でもある」とあいさつした。
代表者会議は、2011年度の運動の経過と総括、県本部の取り組みとして、東京都本部と三重県本部が報告した。
東京都本部・政策局次長と女性部長を担っている樺山弘美さんは、都本部の取り組みと自ら運動に関わってきた経験から「男女平等は憲法でも保障されている。その“しくみ”を公務で働く自分たちが“つくる”ことが、私たちに課せられている。そのために労働運動の中でもさまざまな取り組みを展開している」と話した。
三重県本部の服部副委員長は、「運動の中でも組織が大きくなればなるほど女性参画ができない実態にある、男女で意見が違うのはあたり前、大事なのは歩み寄りで、そのために女性役員を増やすことも重要」と県本部運動の実態を述べ報告した。
講演では、「これからの労働運動にワークライフバランスは不可欠！！～朗働のすすめ～」と題して、自らも育休を取得し「イクメン」として子育てに介護に奔走し、現在は厚生労働省政策評価委員を担っている渥美由喜さんが、自らの経験を話した。
渥美さんは、共働きで２人の子どもがおり、育児休暇を２回取得した。また、現在、実父の介護と子どもの看護続ける中で、「女性にも男性にもワークライフバランスはメリットが大きいと痛感した」と述べ、「その効果は、生活も仕事も重視することで職員・従業員の生産性にも反映される」と強調した。（ちなみに仕事重視・生活軽視には、うつ予備軍が多いそうです）
また、自治体の取り組み例で、女性主体の地域社会に男性も参加できるようにしたことで、30～40代の子育て世代の移住や優良企業の移転などにより、経済的にも活性化がはかられた例も話した。
最後に、「何事にも『良かった』づくり（ポジティブ･シンキング）をすること、労働運動も同じで、そうすることで環境も変わるし、さまざまな面で『密度』もあがる」と話した。
今の運動が「きつい・大変だ」といった声も多く聞こえてくるが、「取り組み方や考え方一つで生活や仕事も変わる」と感じる講演だった。
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【本部情報】「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」が発足
４月２６日、「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」（以下「有識者会議」という）第１回会議が、総理官邸４階大会議室で開催された。
有識者会議は、国家公務員の共済年金部分と退職給付の在り方について検討するために、岡田副総理の下に設置されたもの。労働組合関係では、菅家功連合副事務局長が参加している。第１回は、基本的な資料の説明と人事院調査の検証が行われた。
冒頭、岡田副総理は「４月１３日に閣議決定し、同日国会提出された『被用者年金一元化法案』のなかで、一元化後の職域部分、いわゆる３階部分の取扱いについては平成24年中に検討を行い、別に法律で定めるとされていること、本年３月の人事院の『民間の企業年金及び退職金の調査』の結果では、約400万円の較差がありこれを埋める措置が必要であることから、有識者の皆様に専門的知見を交えた幅広い視点からご議論いただきたい」とあいさつした。
次に、園田政務官から委員の紹介の後、有識者会議の開催要綱を確認し、森田朗学習院大学法学部教授が座長に選出された。
続いて、人事院より、民間の企業年金および退職金の調査結果・見解について説明があり、質疑応答、自由討論が行われた。
その結果、今後の議論については今回の人事院調査結果を前提として進めていくことに関して合意が得られた。
最後に、次回会合を５月１５日（火）１７時を目途に行うよう事務局で調整することを確認し、閉会した。
なお、有識者会議では今後議論を重ね、まず退職手当について「中間的な議論の整理」を行い、その後「基本的な考え方」をとりまとめることとしている。
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【本部情報】 民主党が合同会議で､関連四法案など成立にむけ意思統一
民主党が合同会議で､関連四法案や地公労働関係法案等の早期審議入り･成立にむけ､意思統一－4/26
民主党は４月２６日１２時から「公務員制度改革・総人件費改革ＰＴ、内閣部門、総務部門合同会議」を開催し、国家公務員制度改革関連四法案や地方公務員の労働関係に関する法律案等をめぐる情勢を共有するとともに、国会での早期審議入り、成立にむけた意思統一を図った。
会議には、公務員制度改革・総人件費改革ＰＴ、両部門会議の所属議員が45人出席するとともに、政府側から中塚一広内閣府副大臣、大島敦総務副大臣が参加した。また、連合・公務労協から各構成組織代表を中心に56名が参加（公務労協からは拡大運営委員会メンバーを中心に33名が出席）し、自律的労使関係制度の早期確立に向け喚起を促した。
会議の冒頭、民主党・政府を代表して田村謙治内閣部門会議座長、稲見哲男総務部門会議座長、中塚一宏内閣府副大臣がそれぞれあいさつし、国家公務員関連四法案をはじめ地方公務員の労働関係に関する法律案等の早期審議入り・成立に向け、民主党・政府が一体となって努力していく決意を述べた。
徳永秀昭連合会長代行（公務労協副議長）右
続いて徳永秀昭連合会長代行（公務労協副議長）があいさつした。
徳永連合会長代行は、国家公務員制度改革関連四法案が閣議決定されてからすでに10か月が過ぎたが未だ法案の審議入りがなされていないことや地方公務員に関わっては法案さえ策定されていない状況に対し、「大変残念で遺憾だと言わざるを得ない」と述べた上で、「ねじれ国会という厳しい状況ではあるが、民主党・政府が一体となって、私たちとの約束を必ず果たしてもらいたい」と、法案の成立に向け死力を尽くすよう強く求めた。
あいさつに続き、大島敦前公務員制度改革・総人件費改革ＰＴ座長（総務副大臣）が国家公務員制度改革関連四法案に関するこれまでの経緯について述べた上で、「世の中に関心を持ってもらい、理解してもらうためにも審議入りが必要だ」とし、野党にも議論してもらうよう働きかけていくこと、地方公務員に関わっては「法案は準備しつつある」とし、国会提出に向け努力していくことを改めて強調した。
また中嶋滋前ＩＬＯ理事（日本ＩＬＯ協会専務理事）が、公務員制度に関するＩＬＯ結社の自由委員会の最新情報について報告し、公務員制度をめぐる日本の現状について「長い間日本はＩＬＯ原則に適合してこなかったが、ようやく具体的展望が見えてきた」と述べた。また給与改定特例法に基づく国家公務員給与の特例減額は、「四法案の成立とセットとなってかろうじてＩＬＯの審査に堪えられるものになる」と指摘し、四法案の成立が必要不可欠であることを強調した。
千葉利裕執行委員長
自治労全北海道庁労働組合連合会の千葉利裕執行委員長は、北海道における独自給与削減をめぐる状況を報告し、労働基本権制約の代償措置としての機能を喪失している現状や、労使間の確認事項は労働協約ではないため反故にされてきている実態等を訴え、労使交渉の結果を法的に担保する仕組みを構築する必要性を訴えた。
全国消防職員協議会の迫大助会長（中央奥）
また全国消防職員協議会の迫大助会長は、消防職場の実態を語った上で、消防職員が使命を持って市民の負託に応えていくためには、労使で問題を共有し、対等な関係で話し合えるよう、法的に保障する制度が重要であることを訴え、消防職員への団結権の付与を強く求めた。
会議後の国会日程等の関係で特段の議論はなされなかったものの、議員から「やるしかない」という声も上がり、関連四法案や地方公務員の労働関係に関する法案等の審議入り・成立に向け死力を尽くすことを改めて確認し、合同会議が終了した。
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