本部情報
【本部情報】単身赴任手当の運用に関する通知の一部改正
単身赴任手当の運用に関して、給実甲が一部改正されました。
給実甲第1156号をダウンロード
給実甲第６６０号をダウンロード
単身赴任手当の基準化等をダウンロード
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人事課・市町村担当課・人事委員会扱い
給与情報
平成２４年４月２３日
総務省給与能率推進室第４号
標記につきまして、給実甲の一部が改正されましたので情報提供として送付いたします。
記
１ 給実甲
○給実甲第１１５６号（給実甲第６６０号（単身赴任手当の運用について）の一部改正について（通知））
以上
人事院ホームページもご参照ください。
(人事院規則）
http://www.jinji.go.jp/kisoku/kaisei/kaisei_kisoku/kaisei_kisokutop.htm
各都道府県人事担当課、市区町村担当課、指定都市給与担当課、人事委員会事務局あてメールにて参考送付しております。
本部情報
公務員が安心して働くことのできる年金制度に＝自治労年金集会
４月２０日、東京都日本教育会館で、２０１２年度自治労年金集会が開かれた。
４月１３日、「被用者年金制度の一元化等を諮るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定された直後のタイムリーな集会となった。
主催者を代表して氏家書記長は「社会保障と税一体改革で国会は混乱、国公関連四法案の見通しが立っていないことは残念」など、公務員制度改革も含めあいさつした。
基調提起では、森総合労働局長が、被用者年金一元化についての自治労方針と見解として「地方公務員の労使負担割合や確定拠出型、確定給付型について、自治体が選択できる意見も出ているが、使用者責任の放棄や共済年金制度の長期的安定的な運営、ひいては公務員が安心して働くことのできる制度を脅かすものとして受け入れることができない」と、引き続き取り組みを強化すると強調した。
続く講演では、連合菅家副事務局長から、連合の考える社会保障と税の一体改革について、現状と課題から安心して社会を支えるシステムとしてのビジョンを話した。
予定では、相原久美子参議院議員が国政報告を行うことになっていたが、参議院における問責決議のためメッセージが集会に寄せられた。
その後、「地方公務員共済制度の課題と対応」「公的年金制度改革の課題と対応」「高齢者医療保険制度改革について」「地方公務員のためのライフプラン」「福利厚生制度の現状と課題」の５分科会に分かれそれぞれで議論を深めた。
福利厚生制度の現状と課題では、北海道市町村職員共済組合から高橋是清次長が北海道の取り組みを報告した。
年金制度は、これまで共済制度の３階部分の取扱など「公務員優遇」として報道がされている。
しかし、私たち公務員は「副業の禁止、雇用保険の適用外、退職しても残る守秘義務」など、民間における制度との隔離もその職性から多く存在する立場。単に「年金額が多い」だけでは民間比較と同等とはいえない現実もしっかりと考える必要がある。
また、制度改正により自治体における年金業務の増大も予測できる。これまでの制度改正により自治体における年金業務は国への一括化が行われてきた。しかし今回の制度内容における懸念として、制度周知や所得情報などの取扱、受給資格期間（２５年から１０年に）の短縮によるモラルハザードを招かない対策など、自治体業務に係るであろう制度改正も含まれる。組合員の利益を守るとともに自治体における体制や意見反映の取り組みも必要になる。
この集会には、６４９人が参加し、北海道から道本部・社保労・都市共済・市町村共済から合わせて４０人以上が参加した。
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【本部情報】「国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針」のアンケート
総務省「国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針」のアンケートについて
総務省は、今後の地方公務員の雇用と年金の接続に関する検討の参考とするため、３月23日に国家公務員制度改革推進本部が公表した「国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針」に対する各自治体への意見聴取することを目的として、４月１８日付で添付の通りアンケートを実施しています。
現在、多くの自治体で再任用制度の制度化がされておりますが、実質的な運用がされていない現状にあります。
これらのことから自治労は、再任用制度の義務化は困難であり、あくまでも定年延長を求めていくことが必要であると考え運動を進めています
各単組においては、上記のような現状を踏まえ、定年延長を求める回答を行うよう、当局への対応と取り組みをお願いいたします。
４月１９日付道本部発文をダウンロード
※この発文は、本日４月２０日の、全単組発送で発送します。
本部情報
【本部情報】次期医療計画策定関係資料
都道府県医療計画策定（2013.4～2017.3）に関し、厚生労働省HPに通知および資料が掲載されております。
内容のご確認をお願いします。
【厚生労働省】 医療計画
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/
本部情報
【本部情報】人事院と民調作業方針をめぐって交渉
人事院は、本年の民間給与実態調査に関する方針が固まったとして、公務員連絡会・労働条件専門委員会にその骨格を提示した。
人事院は、例年、公務員の給与と民間従業員の給与等を比較するための資料を得ることを目的に５月から６月にかけて民間給与実態調査を実施している。昨年は、東日本大震災の影響を踏まえ、実施時期の延期や東北３県における調査を行わないなどの措置が講じられたが、本年は例年どおり実施することとし、その内容が示されたもの。
詳細は、下記をクリックしてご覧ください。
民調作業方針交渉内容をダウンロード
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