本部情報
【本部情報】｢地方公務員制度改革について(素案)｣総務省へ要求書
｢地方公務員制度改革について(素案)｣に関わって地公部会が総務省へ要求書を提出－5/22
※この交渉情報は、単組ホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
公務員連絡会地公部会は、５月22日、総務省から５月11日に民主党公務員制度改革・総人件費改革ＰＴ役員会に提示された「地方公務員制度改革について(素案）」（以下、「改革素案」）に関わって、総務省公務員部と交渉を行った。地公部会側は、構成組織書記長クラスが出席し、総務省側は、三輪公務員部長らが対応した。
はじめに、氏家企画調整代表（自治労書記長）が要求書を手交し、藤川地公部会事務局長から今回の要求にあたっての以下３点のポイントについて説明がされた。
① 今回の「改革素案」の位置づけについては、先日の民主党ＰＴで公務員課長から「関係者の意見をさらに聞きながら変えるべきところは変えていきながら成案にする努力をする」との考え方が示されており、地公部会としては次には成案が示されるものと受け止めている。
② 中央協議については、昨年の12月26日の民主党ＰＴにおいて党から総務省に対して「検討すべき」と要請がされている。それを受け、前回の民主党ＰＴで、総務省から具体のイメージが示されるものと理解していたが、それがされなかった。次回民主党公務員制度改革・総人件費改革ＰＴに向け、制度の具体について総務省と十分協議していきたいと考えている。
③ 施行日について、最長で一般職員は公布日から３年６月、消防職員はさらにその３年後とされたことについては、前回の民主党ＰＴにおいて公務労協として強く問題指摘をした。われわれは、国公の制度施行と同一とすべきと考えている。
続いて、各構成組織から、要求書の個別の課題について説明を行うとともに、早期の法案化を求めた。
これに対し、三輪公務員部長は「今回の『改革素案』は、これまで各団体と意見交換してきたことを念頭に、全体的な考え方をまとめたもの。まだ当事者間の意識にかなりのズレがあるので、今回の『改革素案』を基に突っ込んで議論していきたい。今後の意見交換を通じて、反映するものは反映し、当事者間の溝を埋めながら、できるだけ早く法案提出できるよう努力していきたい」と回答した。
最後に、藤川事務局長が、引き続き十分な意見交換・議論を行い、６月21日の国会会期末までには法案策定を行うことを強く申し入れ、交渉を終えた。
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【本部情報】連合エコライフ２１・ウェブサイトのお知らせ
自治労は、連合が取り組む「環境に優しい１０の生活」を基本としたエコライフ２１に、連携して取り組みを進めています。
その一環として、連合は、夏期・冬期の電力需要期における全国的な電力不足が懸念される中、家庭版「ピークカットアクション２１」として、家庭において1人ひとりが節電（ピークカット）に取り組む運動をします。
「連合エコライフ21」2012年度の取り組みの詳細については、「連合エコライフ２１・ウェブサイト」を参照ください。
【連合エコライフ２１・ウェブサイト】
http://www.rengo.org/
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【本部情報】 岩手・宮城の災害廃棄物（がれき）の広域処理について要請
本部は、5月22日環境省に対して、岩手県・宮城県における災害廃棄物（がれき）の広域処理（他自治体での受け入れ）について、要請を行いました。
自治労からの要請に対しては横光環境副大臣が対応しました。
自治労の要請に対して横光環境副大臣からの回答の要旨は、次のとおり。（要請書）
１．最終処分場については、既存の処分場を基本として考えている。災害廃棄物（がれき）の受け入れによって将来処分場等の増設が必要な場合については、支援をしていきたい。
２．焼却施設の新設については、これから事業計画を立て、建設をしても時間がかかりすぎてしまうため、国の支援の対象外となっているが、平成26年３月までに完成する整備中の施設で受け入れる場合については支援対象としている。
３．災害廃棄物（がれき）の広域処理の調整については、環境省が自治体間のマッチングをしている。
また、広域処理をお願いする災害廃棄物（がれき）については、しっかりと放射線量等を計測して、安全なもの以外は、要請しないこととしているため、そこについては、ご理解をいただきたい。
４．バグフィルター等については、定期的に交換することとなっているため、引き続き徹底していく。
５．安全の確保については、８月に厚労省と環境省で通達（別紙）を出しており、作業に従事する労働者等について、マスクの着用等、安全衛生教育の徹底をお願いしているところである。
災害廃棄物（がれき）の処理に関しては、現在受け入れようとしてくれている自治体が多く出てきている。被災地の早急な復興を進めるために、環境省としても広域処理を進めていきたいと思っている。
回答に対し、荒金副委員長は、自治労として災害廃棄物（がれき）の処理ついては、今後とも協力をしていきたいと考えている。そのためにも、しっかりとした安全対策を設けて進めていただくようお願いしたい。と要請行動を終えました。
環境省・厚労省通知をダウンロード
【以下、要請までの経緯】
①2012年2月13日、連合は、「東日本大震災 被災１週年に関わる諸活動について」の取り組みの一環として、「がれきの受け入れ」に関して、地方連合会に対し、取り組み要請をしました。
これを受け、自治労では、各県・各単組に、連合方針のもと、前向きに取り組むことを要請しました.
②一方、自治体では、災害廃棄物（がれき）の受け入れに当たっては、安全対策の確立などの課題も浮き彫りとなりました。
そこで、現業評議会や各県本部からの声をもとに、今後のがれき受け入れの取り組みについて議論し、自治労として岩手・宮城の災害廃棄物（がれき）の広域処理について、今後の取り組み方針をまとめ、各県本部に通知しました。
③さらに、自治労として、被災地の復旧・復興を早期に進めるため、被災県本部・単組を支援していく立場で、岩手・宮城の災害廃棄物(がれき)の広域処理について、今回、環境省に対して要請を行いました。
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【本部情報】「地方公務員制度改革について（素案）」と自治労の評価
さて、５月１２日付でホームページに掲載した「地公制度改革「素案」＝民主党/公務員制度改革・総人件費改革ＰＴ」の情報のとおり、５月１１日に、総務省公務員部から民主党ＰＴに対して「地方公務員制度改革について（素案）」が提出されました。これに関する自治労の評価を示した資料が作成されました。
また、地方三団体等の公務員制度改革に対する評価・対応については、この間、民主党ＰＴ概要等の情報でお伝えしているところですが、５月１８日（金）には、全国知事会議が開催され、添付の決議がされたことを付記いたします。
当決議等に関する全国知事会の資料については、全国知事会ＨＰに記載されています。
【全国知事会の資料掲載ページアドレス】
http://www.nga.gr.jp/news/2012/post-852.html
※資料５が自律的労使関係に関連する資料になっています。
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【本部情報】第２回共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議
第２回「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」を開催-5月15日
－官民較差の是正方法や段階的引下げ措置の要否について検討－
※この交渉情報は、単組のホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
５月15日、総理官邸４階大会議室で「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」（以下「有識者会議」という）の第２回目会議が開催され、人事院の調査結果及び見解への対応について検討が行われた。
冒頭、岡田副総理があいさつし、続いて、本日の論点の概要及び、それに関わる説明を受けた後、質疑応答、フリーディスカッションが行われた。議論内容は以下のとおり。
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