本部情報
【本部情報】2012年度男女平等産別統一闘争キャッチコピー当選者発表！
６月は、男女平等統一闘争重点期間です。
自治労本部が、３月に公募していた「2012年度男女平等産別統一闘争キャッチコピー」は、２８県本部、６２単組、９７人、１４６件ものご応募を頂きました。
厳正なる選考の結果、以下の特賞４作品を男女平等産別統一闘争の啓発用ステッカーに採用させていただくこととなりました。多数のご応募ありがとうございました。
各単組での積極的なご活用を願いいたします。
１．「2010年度男女平等産別統一闘争キャッチコピー」入選作品
【特賞（４作品）】 ステッカーに採用・商品券20,000円分贈呈
【佳作（10作品）】 商品券5,000円分贈呈
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【道本部情報】
６月はじめに各単組にステッカーをお送りします。
また、例年通り次にお届けする機関紙「自治労北海道」は、特集「男女がともに担う自治労運動」です(^_^)/~
☆「レッツチャレンジ～改訂版～」送付しています☆
道本部における「男女平等産別統一闘争」は、通年闘争と位置づけ取り組みを進め、自治労本部の山場である６月には「一単組一企画」の取り組みを追求することとしています。
これまで多くの単組・総支部で活用されていた男女平等冊子「レッツチャレンジ 男女平等の職場づくり」が昨年改定されました。
５月２５日、各地方本部・単組・総支部１部を送付しています。男女平等の取り組みの参考としてご活用ください。
本部情報
徳永委員長あいさつ＝第１４４回中央委員会
昨日５月２４日に福島市ではじまった自治労第１４４回中央委員会で、徳永委員長があいさつした記事は、トップページに掲載済みですが、「公務員制度改革」「都市交との組織統合」「社会保障と税の一体改革」についてのあいさつ内容を掲載します。
【公務員制度改革について】
国家公務員制度改革関連四法案については、国会提出されているものの遅々として進まない状況のまま、今日に至っています。国家公務員給与を削減する臨時特例法のみ成立させ、関連四法案については、自民党の審議拒否などにより、未だに審議にさえ入っていません。
このような状況は、極めて遺憾であり、与野党に対して、速やかに国会での審議を開始するよう、連合・公務労協とともに強く求めてまいりたいと思います。
一方、地方公務員については、今月11日に総務省が地方公務員制度改革の素案をまとめ、民主党公務員制度改革ＰＴに対し示しました。
消防職員について、団結権のみならず、協約締結権付与が明記されたことは、日本の労働運動史上極めて画期的な事実であり、政府の決断を高く評価するものです。
しかしながら、肝心の法案が提出されておらず、法案の施行時期などで大きな問題があると考えています。私たちにとって、これからがまさに正念場であるとの認識のもと、政府・民主党はじめ、自律労使的関係そのものに拒否感を示している地方三団体に対しても引き続き働きかけ、地方公務員制度改革に関連する法案の提出、成立にむけて、連合、公務労協結集して取り組みを強化してまいります。
2012春闘では、初めておこなった「労使関係ルールに関する基本要求書」の提出が全体の46％となり、約半数の単組が要求書提出できたことは、一定の成果であったと言えます。自律的労使関係制度の導入を見据え、全単組での「要求－交渉－妥結―書面協定」の交渉サイクル確立をめざし、引き続き組織強化に取り組んでいただきたいと思います。同時に、消防職員の基本権付与を見据え、消防職員の組織化、組織拡大にむけても引き続きの取り組みをお願いいたします。
【第2号議案都市交との組織統合について】
今年の2月24日に、都市交より産別統合にむけた協議の要請を受けました。都市交のご英断に敬意を表するとともに、改めて地域公共サービス労働者が結集し、運動の活性化と質の高い公共サービスの再生と強化をめざしていかなければならないと考えています。
それぞれの歴史がある産別が統合するということは、大変難しい課題もあると十分承知しておりますが、これまでの経過も踏まえ、懐の深い判断が必要であるとの認識のもと、両産別間で統合課題にかかる協議を積み重ねた上で、本日、職場討議案として提起させていただきました。
今後、両本部の議論をさらに積み上げるとともに、都市交単組と所在する県本部の意見交換などを通して、問題点の解明と解決を図りながら、函館大会において組織統合の基本判断を行ってまいりたいと考えています。
そのことをご理解いただいたうえで、将来を見据えたご議論をみなさんにはお願いしたいと考えています。
【社会保障と税の一体改革について】
社会保障と税の一体改革関連法案は、５月８日の衆議院本会議より審議入りしました。この間、社会保障改革の全体像が語られることなく、消費税増税の条件や、増税のタイミングのみが議論の前面に出ていることは、遺憾であると言わざるを得ません。
何より一体改革の本来の趣旨である社会保障制度の抜本的な改革、地方への税源移譲が大前提であることは言うまでもありませんし、そのための財源確保であり、消費税の増税があると考えています。
急速に高齢化が進むなか、現在の社会保障制度では既に耐えきれない状況にきていることは、現場で働く私たちが一番認識をしています。政府・民主党には、党内対立することなく、与野党での建設的な議論を経たうえで、法案成立をめざすことを強く求めていきます。
地域において、すべての人が安心して暮らし、働くことのできる社会保障制度を確立するためにも、持続可能な国と地方の財源確保にむけ、引き続き連合と連携しながら取り組んでまいります。
本部情報
【本部情報】公務労協が国の出先機関改革で地域主権戦略室と協議-5/21
※この交渉情報は、単組のホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
公務労協は５月２１日、地域主権改革・国の出先機関改革に関わって地域主権戦略室と協議を行った。
これは、地域主権戦略会議として、５月１６日に第８回アクションプラン推進委員会を開催し、国の特定行政機関の事務等の移譲に関する法律案（仮称）（骨子）にかかる議論を行ったことを踏まえ協議を行ったもの。協議には、花村・大塚公務労協副事務局長をはじめ、該当構成組織である自治労、国公連合、全農林、全開発、国交職組、林野労組の書記長・担当役員が出席、地域主権戦略室からは佐伯・吉川・小八木参事官が対応した。
詳細は下記をクリックしてご覧ください。
公務労協が国の出先機関改革で地域主権戦略室との協議内容
本部情報
【本部情報】第３回「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」
第３回「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」を開催-5月23日
-「中間的な議論の整理」を確認-
※この交渉情報は、ホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
5月23日、「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」（以下「有識者会議」という）第３回会議が、総理官邸２階大ホールで開催された。第３回は、前回までの議論を踏まえ、座長が作成した「中間的な議論の整理」の原案についての説明、これに対する質疑応答、フリーディスカッションが行われた。その結果、「中間的な議論の整理」では、人事院の調査結果を前提とした上で、①官民較差402.6万円の調整は、当面の退職者についてはその全額を一時金である退職手当の支給水準引下げにより行うこと、②段階的引下げ措置を講ずることが適切との意見が多数、③現行の早期退職特例制度の内容を拡充して、早期退職に対するインセンティブを付与するための措置を併せて講ずることが適当、④公務においても早期退職者に対する再就職支援（民間再就職支援会社の利用等）を講ずることが重要、などの方向性が示された。
議論内容は以下のとおり。
本部情報
【本部情報】連合第７回「労働安全衛生に関する調査」が公表される
連合「労働安全衛生に関する調査」は、労働安全衛生に関する職場の状況や労使の取り組みを把握するため、連合が１９９２年から３年ごとに実施してきました。
第７回は2010年１２月２０日～2011年２月２８日に実施され、自治労も各県本部から１０単組をめどに協力をお願いしました。先日連合ホームページに報告が公表されましたので、下記をクリックしてご覧ください。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/roudouanzen/report.html
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