本部情報
【本部情報】地方財政審議会第18回地方公務員共済組合分科会開催される
６月１日、地方財政審議会第18回地方公務員共済組合分科会が総務省で開催された。
分科会では、佐々木幹事(福利課長)が、①被用者年金一元化法案の概要について、②職域部分廃止後の新たな年金の検討状況について報告し、若干の意見交換を行った。
詳細は下記をクリックしてご覧ください。
地方財政審議会第18回地方公務員共済組合分科会をダウンロード
＊この審議会の資料、議事要旨等は、後日、総務省HPに掲載されます。
過去のものは、こちらから。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chizai/bunkakai.html
以上
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【本部情報】退職手当の見直しで人事・恩給局長との事前交渉を実施-6/1
公務労協は、６月１日10時から、退職手当の見直しについて総務省交渉を実施した。公務労協側は吉澤事務局長、各構成組織書記長が参加し、総務省側は田中人事・恩給局長らが対応した。
冒頭、田中局長は以下の通り述べ、今後見直し作業を進めることとし、公務労協と話し合っていくことを提案した。
(1) 国家公務員の退職手当については、本年３月に人事院から退職給付に係る官民比較調査結果及び見解が示され、また、岡田副総理の下に開催されている「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」において、先週、「中間的な議論の整理」が示されたところ。
(2) 総務省としては、今般の退職手当の見直しにおいて、「中間的な議論の整理」の内容を踏まえ、当面の退職者について官民較差（平均402万６千円）の全額を一時金である退職手当の支給水準引下げにより調整する必要があると考えている。
(3) これに関し、今週火曜日の閣議において、川端総務大臣から、今後、この「中間的な議論の整理」の内容を踏まえ、退職手当の見直しに係る具体的な立案作業を進めるとともに、皆様方との話合いを開始する旨を発言したところであり、この発言のとおり、皆様方との話合いを行ってまいりたいと考えているので、よろしくお願いしたい。
これを受けて、吉澤事務局長は以下の通り質した。
(1）人事院の退職給付官民比較調査結果は402.6万円とのことだが、リーマンショックなどの金融危機があったとはいえ、本当にここまでの較差が生じたものか、改めて事務レベルでしっかりと検証させてもらいたい。
(2）有識者会議で岡田副総理が、「職員との意思疎通」という言葉を述べられたが、われわれとの協議については、昨年5月23日の片山総務大臣との交渉において、「自律的労使関係制度の導入までの間にあっても、労使の交渉が本来的な姿であることを踏まえ対応する」ことを確認している。したがって、今回も出口を切ることなく、われわれが納得のいくまでとことん議論するということを明言してほしい。
(3）被用者年金一元化法案で共済年金職域部分を2015年9月で廃止するとしても、有識者会議の「中間的な議論の整理」においては、年金受給の期待権へ配慮し、既に保険料を払い込んだ期間に対応する過去分の給付を継続することが前提であるが、一時金である退職手当で402.6万円引き下げるとされている。そもそも退職手当と職域部分（過去分）については一緒に考えていかなければならない課題だ。過去分は一元化法案の附則で今後の検討となっているが、政府としてどう対応していくつもりなのか。
田中局長は次のとおり答えた。
(1）総務省としてもいろいろ検討したが、有識者会議の整理を踏まえ、人事院の調査結果を基本に調整することとなった。較差の原因などについてはきちんと議論したい。
(2）退職手当の所管は総務省であるので、当方で対応していく。スケジュールはまだわからないが、今回の人事院の調査結果は平成22年度支給額に基づくものであり、昨今の情勢を踏まえて、スピード感をもって皆さんが納得を得られるよう話合いを進めていきたいと考えている。
(3）当面は一時金である退職金で処理することを提起している。なお、職域部分は財務省の所管であるが、皆さんの意見を踏まえ調整していく。
最後に、吉澤事務局長は、来週にも総務大臣宛の要求書を提出し、具体的な交渉を開始することを表明し、田中局長は「了解した」と応え、本日の交渉を終えた。
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【本部情報】国家公務員制度改革関連４法案の国会審議について（6月1日）
－国公労働基本権と自律的労使関係制度の確立に向けた最終局面へ－
６月１日13時から開催された衆議院本会議で、「国家公務員制度改革関連四法案」（以下「四法案」という。）の趣旨説明と質疑が行われ、1948年以降制約され続けてきた国家公務員労働者の労働基本権と自律的労使関係制度の確立に向けた国会審議がスタートした。
本会議では、法案の趣旨説明に続き、与党・民主党の福島伸享議員をはじめ、野党議員からも質疑が行われた。なお、自民党は、民主党が四法案などの１日の審議入りを野党の合意なく決定したことや参院で問責決議を受けた２閣僚が交代していないことを理由に、本会議を欠席した。
民主党の福島議員は、質疑の中で、「四法案は、平成20年の国家公務員制度改革基本法に基づくもので、その理念に掲げてある事項を忠実に実現するために策定されたものという認識でよいか」と質した上で、「今回新たに協約締結権の付与など自律的労使関係制度を導入する意義」について、野田総理大臣の見解を求めた。
それに対して、野田総理は、①四法案は、自公政権下において成立した国家公務員制度改革基本法に基づき、幹部人事の一元管理や自律的労使関係制度の措置等の国家公務員制度改革を実現するため、昨年６月に国会に提出したもので、十分な審議を行い、できるだけ早く成立させてもらいたいこと、②自律的労使関係制度は、効率的で質の高い行政サービスの実現に資する重要な改革であること、などを明言した。
また、野党議員から地方公務員の労働基本権や消防職員の団結権に関わる質問がなされたのに対し、野田総理および担当大臣から①地方公務員の労働基本権については、５月11日に総務省が公表した素案に基づき、地方自治体の労使関係者と十分かつ真摯な協議を行い、法案の提出に向けて、できる限り早い時期に制度改革の成案を取りまとめる姿勢にあること、②消防職員については、一般職員と同様に団結権および協約締結権を付与することとしている素案を踏まえ、地方自治体の労使関係者と協議を進めていくこと、が表明された。
自治労は、公務員の労働基本権、自律的労使関係制度の確立に向けた取組みが、民主党を中心とする現政権の下、いよいよ最終局面を迎えることから、引き続き、連合・公務労協とともに、地方公務員の労働関係に関する法律案等の早期国会提出も含め、法案の成立に全力をあげていく。
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【本部情報】５０歳台職員の給与見直しに関わり人事院と交渉
幹事クラスが50歳台職員の給与見直し(昇格･昇給制度の見直し)に関わり人事院と交渉-5/30
※この交渉情報は、単組のホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
公務員連絡会は５月３０日１４時から、５０歳台職員の給与の見直しに関わり人事院交渉を実施した。この交渉は、昨年（２０１１年）の勧告時の報告で「高齢層における官民の給与差を縮小する方向で昇格、昇給制度の見直しの検討を進める」としていたことから、その検討状況を質すべく実施したもの。交渉には、公務員連絡会から大塚・花村・藤川各副事務局長をはじめ幹事クラス交渉委員を中心に出席し、人事院からは平野職員団体審議官、福田給与局次長、幸給与局参事官らが対応した。
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【本部情報】「素案」に対する全国市長会の意見
総務省「地方公務員制度改革について（素案）」に対する全国市長会意見について
総務省が５月１１日に示した「地方公務員制度改革について（素案）」に対して、５月２５日に全国市長会及び全国消防長会が意見書を提出しています。
詳細は下記をご参照ください。
全国市長会意見書は、全国市長会ＨＰにて掲載されています。下記をクリックしてご覧ください。
http://www.mayors.or.jp/topics/240525iken.htm
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