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【本部情報】歳入庁の創設~中間報告後の検討をふまえ整理=5大臣会合

「歳入庁の創設について~中間報告後の検討をふまえた整理」が5大臣会合で確認

2012年2月17日に閣議決定された、「社会保障・税一体改革大綱」において、「歳入庁の創設による、税と社会保険料を徴収する体制の構築について直ちに本格的な作業に着手する」とされました。これを受けて、政府内に「税と社会保険料を徴収する体制の構築についての作業チーム」が設けられ、4月24日に中間報告を取りまとめています。一方、民主党は、歳入庁ワーキングチームを設置し、4月17日に中間報告を公表しています。

自治労としては、拙速な歳入庁の設置は、税や社会保険制度の根幹にかかわり、更に地方税については、地方制度の根幹にかかわる問題につながることから、政府・民主党対策を進めてきたところです。

そうした中、6月12日、政府は5大臣会合を開催し、「歳入庁の創設について~中間報告後の検討を踏まえた整理~」を確認し、民主党の歳入庁ワーキングチームも了承しました。最大の課題であった、「国民年金保険料の強制徴収業務の国税庁への統合」については、「日本年金機構が行っている国民年金保険料の強制徴収業務を、システム開発を伴わない範囲で国税庁に統合する。これにより、まずは国税庁の有する強制徴収のノウハウを活用し、国民年金保険料の納付率向上を目指す。その後、納付率向上の効果や業務の類似性等を踏まえつつ、強制徴収業務の統合範囲を順次拡大していく」とされています。

政府・民主党は、歳入庁の検討は、一区切りをつけるとしていますが、自治労は、引き続き検討の動向について監視を強めていくこととします。

五大臣会合をダウンロード

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【本部情報】退職手当の見直しで総務省人事・恩給局と交渉を実施-6月13日

※この交渉情報は、ホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。

公務労協は、6月13日、退職手当の見直しについて総務省交渉を実施した。公務労協側は、岩﨑労働条件専門委員長をはじめ実務協議交渉委員が参加し、総務省側は寺田人事・恩給局参事官らが対応した。
冒頭、岩﨑労働条件専門委員長が「6月1日の人事・恩給局長交渉、8日の大島総務副大臣交渉を受けて、労使交渉で決められるものは決めていくという前提で話合いを進めていきたいと考えているので、われわれの意見を真摯に受け止めて検討してもらいたい」と交渉に臨むスタンスを確認した上で、具体的な交渉・協議に入った。

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第4回「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」を開催

2012年06月11日

※この交渉情報は、ホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。

6月7日、総理官邸で「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」(以下「有識者会議」。)の第4回会議が開催された。第4回は、職域部分が廃止される2015年10月以降に生じる官民バランスの乖離をいかに埋めるかという点について検討が行われた。
冒頭、岡田副総理は「前回までの中間的な議論の整理を踏まえ、退職手当の見直しに関わる具体的な立案及び調整に取り組み、早期の法案をめざしたいと考えている。本日は、退職手当約400万円の引下げによって官民較差を調整した後の退職給付における配分のあり方等について議論いただきたい」とあいさつした。

続いて、財務省より、①事業主負担のある「新たな年金」を創設せず退職給付の全額を退職手当として支給する場合、②事業主負担のある「新たな年金」を創設し退職手当とともに支給する場合、ア)確定給付型、イ)確定拠出型、ウ)キャッシュ・バランス方式など民間企業で行われている年金の実態が説明された。
その後、質疑応答、フリーディスカッションが行われた。
議論内容は以下をクリックしてご覧下さい。

第4回「共済年金職域部分と退職給付に関する有職者会議」議論内容をダウンロード

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【本部情報】退職手当の見直しで大島総務副大臣交渉を実施-6月8日

2012年06月08日

公務労協は、6月8日、退職手当の見直しについて大島総務副大臣と交渉を実施した。
公務労協側は吉澤事務局長ら書記長クラス交渉委員、自治労からは氏家書記長が参加した。

詳細は下記をクリックしてご覧ください
退職手当の見直しで大島総務副大臣交渉

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【本部情報】「地方公務員制度改革素案」に関わり総務省と交渉

2012年06月06日

「地方公務員制度改革素案」に関わって地公部会が総務省と交渉-6/4

公務員連絡会地公部会は、5月22日に提出した「『地方公務員制度改革について(素案)』に対する要求書」に関し、総務省公務員部の現時点における具体的な考え方を質すため、6月4日14時から交渉を行った。地公部会側は、藤川事務局長をはじめ構成組織公務員制度改革担当役員が出席し、総務省側は、植田公務員課長らが対応した。

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