本部情報
【本部情報】大飯原発の再稼働決定に関する自治労声明
政府は6月16日に、福井県の大飯原発の再稼働を正式に決定しました。
福島第１原発の事故原因の究明に基づく安全対策も不十分な状態での再稼働決定であり、自治労としては容認できません。今後も、平和フォーラムや原水禁などと連携しながら、取り組みを進めていきます。
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【本部情報】「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」-６月14日
第5回「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」を開催-６月14日
－官民較差調整後の退職給付のあり方(年金と退職手当の組合せか、退職手当のみとするか)を検討－
※この交渉情報は、ホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
6月14日、総理官邸で「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」（以下「有識者会議」）の第５回会議が開催された。第５回は、前回議論に引き続き、退職手当400万円の引下げによって官民較差を調整した後の公務員の退職給付のあり方、及び年金制度を創設する場合の財政方式、職域部分廃止による公務障害・遺族年金制度への影響について検討がされた。
はじめに、岡田副総理は「前回の議論を踏まえて論点を整理しながらさらに議論を深めていただきたい」とあいさつし、続いて、退職手当の引下げにより官民較差を調整した後の退職給付のあり方に関し、前回会合で委員から質問のあった点などについて財務省から説明があった。
その後、質疑応答、フリーディスカッションが行われた。議論内容は以下のとおり。
次回日程は、７月２日（月）１７時を目途に行うよう事務局で調整することとし、閉会した。
【参考】
「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」開催状況HP
http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/kaigi/kaisai.html
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【本部情報】社会保障・税一体改革に関する確認書
６月１５日、社会保障・税一体改革に関して、民主党・自民党・公明党によって交わされた確認書は下記の通りです。
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【本部情報】衆院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会開かれる
連合政策ニュースレター標記内容についての報告がありましたので、お知らせいたします。
6月13日、衆議院社会保障と税の一体改革特別委員会は、税制改革関連法案に関する中央公聴会を開いた。株式会社日本総合研究所理事長・高橋進氏、全国商工会連合会会長・石澤義文氏、中央大学法科大学院教授・森信茂樹氏、経済評論家・上念司氏、公認システム監査人・田淵隆明氏、日本商工会議所特別顧問・税制委員長・井上裕之氏、全国商店街振興組合連合会理事長・坪井明治氏、東京大学大学院法学政治学研究科教授・加藤淳子氏、暮らしと経済研究室主宰・山家悠紀夫氏、嘉悦大学ビジネス創造学部教授・高橋洋一氏の8名が公述人として税制改革に関して意見表明を行った。
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【本部情報】中央公聴会＝連合・菅家副事務局長が意見表明
衆院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会連合政策ニュースレターより、標記内容についての報告がありましたので、お知らせいたします。
6月12日午前、衆議院社会保障と税の一体改革特別委員会は、年金改革に関する中央公聴会を開いた。連合からは、菅家 功副事務局長が公述人として出席し、年金改革に関して意見表明を行った。
【決意表明をする連合・菅家副事務局長】
※決意表明と意見交換内容は下記をクリックして下さい。
決意表明と交渉内容をダウンロード
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