本部情報
【本部情報】国家公務員制度改革関連４法案が継続審議に（９/７）
－公務労協は対策本部会議を開催し、「見解」を公表－
第１８０通常国会は９月７日に衆参両院本会議で閉会中審査手続きを行い、８日の会期末を待たずに事実上閉幕した。野田総理が自らの政治生命をかけるとした「社会保障と税の一体改革」関連法案が優先され、重要法案として位置づけられていた「国家公務員制度改革関連４法案」は、８月31日に衆議院内閣委員会での提案・趣旨説明、９月５日に質疑が行われたが、継続審議となったものである。
同日、公務労協は第60回労働基本権確立・公務員制度改革対策本部会議を開催し、前回の対策本部会議以降の経過の確認と今通常国会期における到達点と総括を行い、「第180通常国会の会期末を迎えるにあたって－公務員制度改革の経過にかかる見解－」（別紙）を確認し、第181臨時国会に向け、労働基本権の回復と民主的公務員制度改革を実現するため、連合との連携のもと、組織の総力をあげて取り組むことを意思統一した。
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【本部情報】「大都市地域における特別区の設置に関する法律」の自治労見解
「大都市地域における特別区の設置に関する法律」、「地方自治法一部改正」についての自治労見解
８月２９日に参議院で可決・成立した「大都市地域における特別区の設置に関する法律」、「地方自治法一部改正」について、別紙のとおり自治労見解を取りまとめました。
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【本部情報】医療費レセプト審査事務に関する衆議院・決算行政監視委員会
「『行政監視に基づく事業の見直しに関する決議』のフォローアップについて」を決議
９月７日、衆議院決算行政監視委員会行政監視委員会は、「『行政監視に基づく事業の見直しに関する決議』のフォローアップについて」を決議した。
その内容は添付文書の通りであるが、最終的には「勧告」ではなく「決議」となり、支払い基金との統合については具体的な明記がされていないところである。
また、この決議に対して、藤村官房長官は、「医療費レセプト（請求書）審査事務につきましては、診療報酬の適正かつ迅速な審査と支払いが行われるよう、審査支払機関に対する指導等に努めてきたところですが、審査事務の質の向上とコスト削減、医療費請求の適正化について、決議の趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいります。」との発言を行った。自治労としては、追って見解を策定することとする。
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【本部情報】 政令市等および県人事委員会勧告の状況＝名古屋市
９月７日に名古屋市人事委員会で給与勧告・報告が出されました。その概要は別添のとおりです。
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【本部情報】衆議院内閣委員会で｢四法案｣について審議
－民主党議員が自律的労使関係の具体的なあり方を質す－
※この交渉情報は、ホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
※詳細な議事録については、衆議院でまとまり次第改めてお送りします。
衆議院内閣委員会は９月５日10時から、８月31日に趣旨説明が行われた「国家公務員制度改革関連四法案」（以下「四法案」という。）について審議を行い、民主党から本村賢太郎議員（神奈川14区）、後藤祐一議員（神奈川16区）が質疑に立った。なお、自民党をはじめとする野党は、８月29日に参議院本会議で首相問責決議案が可決したことを踏まえ、欠席した。
審議の中で、後藤議員は、四法案については遅くとも本年秋の臨時国会で成立させなければならないことや地方公務員についても早期に法案を閣議決定・国会提出すべきであることを強調するとともに、自律的労使関係制度を措置することの意義、協約締結権の付与に伴う便益及び費用、在籍専従制度、給与法等の法律事項と政令事項の振り分け、労使協議制度や苦情処理の仕組み、などについて政府の見解を求めた。
この日の内閣委員会審議でなされた主な質疑とそれに対する答弁の概要は以下の通り。なお、連合、公務労協は傍聴行動を実施した。
※詳細については、下記をご参照下さい。
衆議院内閣委員会で｢四法案｣について質疑・答弁をダウンロード
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