本部情報
片山善博慶應大学法学部教授「自治体の非正規問題を考える」講演録
本年６月15日に開きました、「臨時・非常勤等職員の処遇改善と組織拡大」ブロック別全国集会（北海道・東北・関東甲地連，於.日本教育会館）で、片山善博慶應大学法学部教授（前総務大臣）が「自治体の非正規問題を考える」と題して講演しました。
この講演録が片山先生も内容確認のうえ、仕上がりましたので、自治労の県本部、単組に添付のとおり、ご案内いたします。
片山先生は、「自治体の非正規職員に、最低でもパート労働法並みの保護を」「パート労働法の内容は、（法律改正を待たなくても）自治体がやろうと思えばすぐにでも出来ることである」、また「非正規職員が労働組合に加入していない状況は、憲法で保障された労働基本権（非現業の公務の場合、団結権と団体交渉権の一部）が事実上奪われている状態。これは大問題」と訴えています。
本講演録を県本部、単組の臨時・非常勤等職員の処遇改善、組織拡大の推進にむけての学習資料としてご活用願います。
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【本部情報】「看護職員の離職防止と労働条件の改善を求める署名」１６３万筆
「看護職員の離職防止と労働条件の改善を求める署名」の取り組みのお礼
７月末まで各単組で取り組んでいただきました「看護職員の離職防止と労働条件の改善を求める署名」は、９月７日現在、各県本部・単組・関係団体の皆さまの取り組みにより、１６３万筆を超える署名を集約することができました。
ご協力いただきました皆様方のご協力とご理解にあらためて感謝を申し上げます。
集約した署名につきましては、本日９月１１日（火）に厚生労働大臣に提出します。
自治労本部は、厚生労働大臣に対する署名の提出を新たなスタート位置づけ、継続した目に見える運動の構築にむけ努力してまいります。
各単組におかれましても、病院職場の組織拡大・組織強化に引き続き取り組んでいただくことをお願い申し上げ、この間の取り組みに対するお礼といたします。
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北海道本部は、１６７，２９８筆を集約しています。感謝申し上げます。ありがとうございましたm(_ _)m
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9/5衆議院内閣委員会（４法案審議）の会議録の公開について
さて、９月６日付HP記事(https://www.jichiro-hokkaido.com/members/2012/09/post_1137.html)でご案内していた、９月５日の衆議院内閣委員会の議事について、衆議院の公式な会議録が衆議院ウェブサイトにて公開されましたのでご案内いたします。
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医療費レセプト審査事務に関する衆議院・決算行政監視委員会に対する見解
医療費レセプト審査事務に関する衆議院・決算行政監視委員会の
フォローアップに基づく決議に対する見解
９月７日に開かれた衆議院決算行政監視委員会は、「『行政監視に基づく事業の見直しに関する決議』のフォローアップに基づく決議」を採択した。
自治労は、これまで、2011年12月8日の決算行政監視委員会において、国民健康保険団体連合会と社会保険診療報酬支払基金の医療費レセプト審査事務について、「統合に向けた検討を速やかに進めるべき」との決議を踏まえ、①単純なコスト削減論ではなく、医療保険制度全体の中に位置付けて検討すること。②国保連合会と支払基金はそれぞれの設立の沿革、団体の役割、業務の内容が異なっていることを踏まえて検討すること。③国保保険者である市町村の共同事務の運営に支障が生じることのないように検討すること。④国民健康保険は、市町村の事務であることから、分権・自治の理念を踏まえ、市町村の意向を尊重すること。の４点を求め、国会対策、社会保障審議会医療保険部会対策、地方団体対策を行ってきた。
こうした中、2012年９月７日の決算行政監視委員会の、フォローアップに基づく決議は、政府に対し「競争原理が働かない障壁を取り除く努力を真剣に行うことを求める」との内容に止まった。最終的には、野党などからは「勧告」とすべきとの圧力があったものの「決議」とされ、国保連合会と診療報酬支払基金との統合については具体的な明記がされなかったことは、国保労組、各都道府県本部の現場からの取り組みや粘り強い国会対策の成果であり、一定の到達点であると言える。しかし、本年通常国会における議論は区切りがついたものの、統合問題については、完全に決着したとは言えない。また、運営コストの削減などについて改革が求められることも想定され、引き続き監視を強めていく必要がある。
医療保険制度は、超高齢社会の進展により、現在、国民医療費は34兆円に達し、2025年には54兆円に達すると見込まれる中、医療費の適正化は国民の関心が極めて高い課題でもある。自治労としては、連合と連携して、公的医療保険制度を守る立場を明確にし、引き続き安易な審査支払機関のあり方議論については監視を強め、取り組みを進めていく。
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総務省が「平成25年度の地方財政の課題」を公表
総務省は9月7日、2013年度の地方交付税の概算要求（案）等を含む「平成25年度の地方財政の課題」を公表しました。
2013年度の地方財源にかかる概算要求については、「中期財政フレーム（平成25年度～平成27年度）」（資料2：2012年8月31日閣議決定）等と基調を合わせつつ、地方税、地方交付税を含む一般財源総額について、2012年度の地方財政計画の水準を確保することとしています。
具体的には、地方財政収支の仮試算（資料1：３ページ）によると、地方財源全体の枠組みを示す地方財政計画総額は82.3兆円（2012年度比＋0.5兆円、＋0.6％）と2012年度比で増額要求となっています。
歳入面については、地方交付税は17.２兆円（同比▲0.3兆円、▲1.5％）とマイナスとなっていますが、地方税等36.4兆円（同比＋0.5兆円、＋0.9％）を含む一般財源総額は60.2兆円（同比＋0.6兆円、＋1.0％）であり、2012年度比で増額となっています。これにより、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要とされる地方の一般財源総額について、2012年度の水準を確保することとしています。
歳出面のうち、給与関係経費については、20.7兆円（同比▲0.2兆円、▲1.1％）となり（参考：給与関係経費2011年度21.0兆円、2010年度21.2兆円）、社会保障費の増を反映した一般行政経費については、31.9兆円（同比＋0.8兆円、＋2.5％）としています。
なお、今回示された内容はあくまで概算要求であり、特に給与関係経費については、川端総務大臣の発言などを踏まえ、額面上、国家公務員給与の臨時特例減額が反映されていないものと考えられますが、年末の政府予算案及び地方財政対策の確定まで、地方財政計画の規模・地方交付税等の総額は不透明であることから、地方財政確立に向けて自治労として引き続き予算要求行動等、地方財源確保に取り組むこととします。
「中期財政フレーム（平成25年度～平成27年度）」をダウンロード
川端総務大臣閣議後発言（2012年8月24日）をダウンロード
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