本部情報
【本部情報】サンデー毎日における全消協記事掲載
9月1日の「防災の日」にあわせ、週刊誌サンデー毎日に全消協への取材記事が掲載されました。
消防職場の実態について書かれていますので、ご一読、ご活用をお願いします。
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厚生労働省に対し「生活支援戦略」中間まとめに関する提言を実施
自治労本部社会福祉評議会は、８月２８日、厚生労働省に対して、「生活支援戦略」中間まとめに関する提言を提出しました。詳細については、以下の通りです。
【提言概要】
自治労からは、南部総合政治政策局長、平川社会保障局長、西村社会福祉局長、嘉山生活保護制度改革検討会座長が参加した。厚生労働省からは藤田一枝政務官が対応した。
最初に、自治労から南部総合政治政策局長が提言書を手交した。その後、西村社会福祉局長から生活困窮者支援体系および生活保護制度の見直しに関する提言概要を説明し、福祉事務所の現職のケースワーカーでもある嘉山座長からは、現場実態に基づく提言が行われ、意見交換を実施した。
藤田政務官からは、「生活支援戦略」中間まとめが示されたことおよび、これに関する自治労の提言を受け、以下の通り回答があった。
１．生活困窮者支援体系について
（１）住宅の確保の必要性等については、認識しているが、自治労の提言内容（東京都の取り組み）については、必ずしも十分な情報を受けていなかったので、今後は、民主党に対する現場の立場からの報告もお願いしたい。
（２）貧困の連鎖の防止については、学習支援は、一定の成果を上げているが、その拡大を図るためには、福祉と教育の連携が課題となっている。
２．生活保護制度の見直しについて
（１）生活保護基準の見直しについては、民主党内においては、その基準の引き下げを求める立場と基準の維持を求める立場の両論があるが、基準の維持が必要であると思っている。
（２）生活保護受給者は、ジェネリック医薬品を服用すべきとの議論があるが、一般世帯と異なるこうした対応は、不適切であると認識している。
最後に、平川社会保障局長より、今後も継続した協議の場を求め提言を終えた。
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高年齢者雇用安定法改正法案が参議院本会議で可決、成立する－8月29日
－連合は議面集会や傍聴行動を実施－
8月29日、参議院本会議が開かれ、高年齢者雇用安定法改正法案が一部修正の上、民主・自民・公明などの賛成多数で可決され成立した。これにともない、連合は下記の通り「事務局長談話」を発表した。
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民調給与実態調査見直しに関わり人事院と交渉-9月4日
－十分な交渉､協議、合意に基づき検討していくことを確認－
※この交渉情報は、ホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
公務員連絡会は9月4日、民間給与実態調査の見直しに関わり人事院交渉を実施した。
この交渉は、人事院が2012年の報告で言及していた「調査の対象とすることが可能であると認められる産業については、平成25年調査から調査の対象に加える」ためのサンプル調査の実施を明らかにしたことから、その趣旨や調査内容を質すべく行ったもの。
交渉には、公務員連絡会から賃金・労働条件専門委員会の石原委員長をはじめ各交渉委員が出席し、人事院からは藤倉職員団体審議官付参事官が対応した。
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衆院内閣委で「国家公務員制度改革関連4法案」の趣旨説明が行われる-8/31
8月31日13時30分から、衆議院内閣委員会において、中川公務員制度改革担当大臣が国家公務員制度改革関連4法案の提案・趣旨説明を行った。なお、参議院における問責決議等を理由に、自民党・公明党・国民の生活が第一等の野党所属委員は、すべて欠席した。
次回は、9月5日（水）に質疑が行われる見込みとなっている。
31日午前中の閣議後には、中川担当大臣、川端総務大臣、藤村官房長官の記者会見が行われており、公務員制度改革について言及している。概要は下記の通り。
＜中川担当大臣＞
・関連4法案についての内閣委員会における審議に向け、国対や筆頭理事等にもがんばってもらっているところ。
・交渉権・協約締結権を労働組合に付与していくことは、日本の公務員制度の課題であり、国際標準からも立ち遅れているところであるため、先送りせずに早く結論を出すことが重要。
＜川端総務大臣＞
・地方公務員制度改革については、依然として地方三団体の理解が得られていない。そのため、今国会への法案提出は難しいと判断した。
・今後、関係者の理解を深める取り組みを進め、臨時国会への法案提出を全力で行う。
・労働組合・労働運動や、ILOを含めた国際的位置づけについて、有識者の力も借りながら、共通の基礎認識のもとに議論を進めたい。
＜藤村内閣官房長官＞
・今国会への提出予定としていた法案のうち、地方公務員制度改革のみが現在残されている。
・そのため、地方公務員制度改革の法案については、その早期提出を図るべく、政府として取り組みを強めていく必要がある。
・「各閣僚においては、この共通認識の下で協力をお願いしたい」旨、閣議で発言し、確認したところ。
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