本部情報
11月１日新聞記事「地方公務員給与が国家公務員給与を上回っている」(その3)
昨日、11月1日に開かれた財政制度等審議会（財務大臣の諮問会議）「財政について聴く会」(財政制度分科会)の資料をお送りしたところです。(財務省HP⇒http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia241101.htmlで開催状況や資料を閲覧できます)
「財政について聴く会」(財政制度分科会)には連合の古賀会長が委員として就任しています。古賀会長は昨日は、他の用務のため出席できませんでしたが、意見書を提出し、「地方財政」の部分で、「地方公務員の給与については、各自治体における労使交渉を尊重すべきであり、『国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律』による国家公務員給与削減が地方財政計画に反映することがあってはならない」と意見反映をしていただいておりますことを知らせします。
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11月１日新聞記事「地方公務員給与が国家公務員給与を上回っている」(その２)
標記の新聞報道がありましたラスパイレス指数の件に関して、資料を入手しましたのでお知らせいたします。
この参考資料は、11月1日に開かれた財政制度等審議会（財務大臣の諮問会議）資料として財務省が作成したものです。
報道された地方公務員給与に関しては、 「地方財政について」のＰ14以降の「地方歳出抑制～」及び「参考資料」Ｐ29～に記載されています。
総務省に確認したところ、「2012年.4月のラスパイレス指数や2012給与実態調査の結果を財務省に情報提供したわけではなく、財務省がすでに総務省が公表している資料を活用して、平成23年度のラスパイレス指数、平均給与額を参考に国の減額率で除して試算したものではないかと」の回答でした。
なお、総務省としては、「総務大臣からは、政府の見解はこれまで通りであり、いささかも変更していない。財務省に対して質すよう、強い指示があった」とのことでした。
いずれにしても、財務省が地方交付税の縮減をもくろんでいることは明らかで、引き続き、中央、地方で取り組みを強化する必要があります。
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公務員共済年金の職域部分廃止に伴う措置について総務・財務大臣政務官と交渉
公務労協は10月30日15時半から、公務員共済年金の職域部分廃止に伴う措置に係わって、稲見総務大臣政務官・柚木財務大臣政務官と交渉を実施した。交渉には、吉澤事務局長をはじめ各構成組織の書記長らが参加した。
【資料】
「旧職域部分（未裁定分）の遺族給与見直しについて」をダウンロード
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地公賃金等の労働条件について地公部会が総務省公務員部長と交渉
※この交渉情報は、ホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
公務員連絡会地方公務員部会は10月31日、2012年地方公務員賃金等の労働条件に関して、総務省公務員部長交渉を実施した。地公部会からは、氏家自治労書記長（地公部会企画調整委員代表）、岡本日教組書記長、西川全水道書記長、山尾日高教書記長、藤川事務局長が、総務省からは、三輪公務員部長、植田公務員課長、五嶋高齢対策室長らが出席した。
はじめに、氏家自治労書記長から要請書を手交し、藤川事務局長が要請の趣旨を説明した後、総務省の回答を求めた。
2012年地方公務員賃金等の労働条件に関する申入書をダウンロード
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１１月１日新聞記事「地方公務員給与が国家公務員給与を上回っている」について
本日１１月１日、朝日新聞、日本経済新聞、産経新聞は、地方公務員の給与が国家公務員を上回っているとする記事を掲載しました。
詳細は下記をご覧ください。
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