本部情報

【本部情報】11月1日の報道をうけて、樽床総務大臣の記者会見要旨

11月1日に各新聞に掲載された「地方公務員給与が国家公務員給与を上回っている」等の報道について、樽床総務相は11月2日の記者会見で以下のように見解を示していますので情報提供いたします。

11月2日樽床総務大臣記者会見要旨をダウンロード

コメント (2)

さすらいの一組合員:

どうして転載、問い合わせなどが一切禁止なのでしょうか?
組合員に広報しても問題ない内容と思いますが…
なにか表に出せない理由があるのかしら?

道本部:

さすらいの一組合員 様

コメントしていただきまして、ありがとうございました。

本情報につきましては、本部からの情報をそのままアップしたものですので、「※転載・コピー・問い合わせ等は一切禁止です。単組等への情報提供は口頭のみで対応してください。」といった記述がそのまま掲載されています。

道本部は、実際に行われた記者会見の内容ですので、取り扱いについての縛りをつける必要性はないと判断しておりますが、未定稿の原稿であるため、本部からの指示と同様の取り扱いとさせていただきました。

あらためて、新しい情報が入りましたら、随時情報発信させていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

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総務省「地方公務員の自律的労使関係制度に関する会議」報告書の公表

2012年11月05日

第6回の標記会議で(10月26日開催)、成案取りまとめが座長預かりとなっていた報告書について、本日(11月5日)付で、標記報告書が公表されました。

内容は、概ね第6回会議(10月26日付HP記事⇒https://www.jichiro-hokkaido.com/members/2012/10/1026.html)提出の案文のままとなっており、一部加筆や表現の修正がされております。詳細は添付をご参照ください。


20121105表紙・目次・報告書をダウンロード

20121105参考資料をダウンロード

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本部情報

【道本部情報】「ライフラインのための危機管理指針」の斡旋

2012年11月02日

自治労公企評議会で作成をしております「ライフラインのための危機管理指針」について今般、改訂版が作成されました。

つきましては、送料等の関係もあることから道本部でとりまとめのうえ注文を行いますので希望される単組がありましたら申し込みいただくようお願いいたします。
 

◇申し込み期限
 2012年11月22日(木)
 ※申込書は下記発文をダウンロードしてご使用ください。

◇書籍の送付時期
 12月上旬

◇料金の請求
 書籍送付時に請求書及び振込先を送付いたします。

◇その他 
 購入にあたって、単組独自に「自治労出版センター」に注文していただいてもかまいません。また、自治労ホームページからも購入できます。
 自治労ホームページ⇒https://jnet.jichiro.gr.jp/shuppan/ichiran.htm

※詳細、申込書については、下記発文をご参照下さい。なおこの発文は本日(11月2日)の定期発送で各単組へ送付いたしました。

11月2日付道本部発文第60号をダウンロード

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本部情報

政府が退手法改正法案等を閣議決定、国会提出-11/2

政府は本日の定例閣議で、「国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案」「地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等をはかるための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」等を決定した。法案は本日中に国会に提出される。

これら法案は、退職給付の官民均衡を図る観点から、①退職手当の支給水準を引き下げること、②共済年金の職域部分の廃止に伴って、退職給付の一部として、年金払いの退職給付を設けること、等を内容としている。

なお、国会における同法案の審議日程については、国会運営が政局・政争化している下において、不透明な状況となっている。

(概要)退手改正法案+地共済法案をダウンロード

要綱・案文・理由・新旧対比をダウンロード

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本部情報

政府が退手法改正法案等を閣議決定、国会提出-11/2

政府は本日の定例閣議で、「国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案」「地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」等を決定した。法案は本日中に国会に提出される。

これら法案は、退職給付の官民均衡を図る観点から、①退職手当の支給水準を引き下げること、②共済年金の職域部分の廃止に伴って、退職給付の一部として、年金払いの退職給付を設けることなどを内容としている。

なお、国会における同法案の審議日程については、国会運営が政局・政争化している下において、不透明な状況となっている。

※法案については入手次第、あらためてお知らせいたします。

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