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2012自治体確定闘争推進のため公務員部長交渉を実施-10月26日
自治労は、2012自治体確定闘争推進のため、10月26日、総務省公務員部長交渉を実施した。
交渉には、総務省から、三輪公務員部長、植田公務員課長、佐々木福利課長、堀井給与能率推進室長らが、自治労からは、氏家書記長、森総合労働局長、森本労働条件局長、松本公務員制度改革対策室長、高柳公務員制度改革対策室次長らが出席した。
交渉の冒頭、氏家書記長は、自治労の各県本部、単組でこの間取り組んできた総務大臣にむけた団体署名「地方公務員の退職手当制度見直しに関わる要請」3093筆を公務員部長に提出した。
その上で、要請書にある通り、退職手当制度の見直しは、職員の退職後の生活に大きな影響を与えることから、見直しにあたっては、地方自治体における十分な労使交渉・協議、合意に基づくことが必要であると要請した。
続いて、10月29日から臨時国会が開会されることから、地方公務員の自律的労使関係の法案についても、早急に国会提出すること、また、2012人事院勧告における55歳超職員の昇給抑制と昇格時昇給の抑制を実施しないよう求めた。
詳細については、下記のとおりです。
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臨時・非常勤職員の処遇改善、雇用安定、法整備を求める院内集会開かれる
公務員連絡会地公部会は10月29日12時から、参議院議員会館で、地方自治体に働く臨時・非常勤職員の処遇改善、雇用安定を実現する法整備を求める院内集会を開いた。
集会には全国から臨時・非常勤職員の仲間のほか、民主党、社会民主党、公明党、国民の生活が第一、みどりの風、国民新党、みんなの党の国会議員及び秘書ら、250人にものぼる参加者が集まった。
詳細は下記をご参照下さい。
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「地方公務員の自律的労使関係制度に関する会議」が終了－10/26
10月26日10時から、総務省で、第６回「地方公務員の自律的労使関係制度に関する会議」が開かれた。会議では、過去５回の会議で検討した内容をとりまとめた「報告書（案）」の検討がなされた。
最初に、事務局から「報告書（案）」の説明が行われた。「報告書（案）」は、(1)協約締結権を付与する意義、(2)協約締結権付与の便益・費用、(3)協約締結権を付与した場合の懸念に対する考え方、(4)公務における労働組合の役割、(5)消防職員への団結権・協約締結権付与の目的、(6)消防職員に団結権・協約締結権を付与する場合の懸念に対する考え方、の６つの論点について、労使当事者の意見などをもとに同会議としての考え方をまとめるという構成となっている。
詳細は下記の通り。
地方公務員の自律的労使関係制度に関する会議・報告書（案）の検討内容をダウンロード
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公共サービスの再構築と自律的労使関係確立をめざす＝公務労協総会
公務労協は、10月25日15時半から、都内で第10回総会を開き、2013年度年間活動方針を決定するとともに、新役員体制を確立した。
総会の冒頭、あいさつに立った加藤議長は、「国民生活を成り立たせるべき基本的なインフラを公共サービスとするならば、それを国民主権、住民自治の観点からどのように再構築していくかという命題である」とした上で、良質な公共サービスの再構築の取組みについて、市民とも連携しながら国民生活の確立につながる運動をさらに進めていくことが必要であると強調した。また、公務をめぐりさまざまな課題が山積する中、「今こそ結束を固め、自らの力を発揮しなければ、われわれの未来や国民生活の確立はないという観点で、全力で取り組んでいこう」と、組織の総力を結集した取組みへの決意を表明した。
続いて、来賓あいさつに駆けつけた連合の安永副事務局長は、「国会において、国家公務員制度改革関連４法案が成立しなかったこと、地方公務員制度改革法案の提出が見送られたことは極めて重大問題だ。混沌とした政治情勢の中、私たちがよい社会を作るため、政策を一つ一つ前に進めるような政治を作る歩みを止めるわけにはいかない。連合は、今後私たちのめざすべき社会像とした『働くことを軸とする安心社会』の実現に向けての政策パッケージの整理、行程表の作成を同時に進めながら、運動を展開していく」と述べた。
この後、吉澤事務局長が「大きな節目となる10回目の総会を迎えた。そもそも公務労協は、小泉新自由主義・小さな政府路線に対する全体の対抗軸としての結集体であることにほかならず、改めてその共有化をお願いする。私たちに関わる様々な課題が重要な局面を迎えている。今日的な課題は政治との関係なくして解決できないが、政治状況は極めて困難だ。公務労働者の労働条件を向上させ、良い公共サービスを実現していくために全力で取り組もう」と訴え、①2012年度の取組みの経過と2013年度活動方針、②2012年度決算報告を提起、満場一致でこれらを採択した。
その後、公務員連絡会、国営関係部会の総会がそれぞれ開かれ、年間運動方針を決定し、各部会の新役員を選出した。
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政令市等および県人事委員会勧告の状況-その20
富山県人事委員会で給与勧告・報告が出されました。
その概要は下記のとおりです。
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