本部情報
【本部情報】人勧取扱いで総務大臣政務官交渉を実施-11/15
－特例減額期間終了後に向けて、来年中に結論を得ると回答－
公務員連絡会書記長クラス交渉委員は、15日夜、稲見総務大臣政務官と交渉し、政府としての2012人勧の取扱い方針を質した。
はじめに、吉澤事務局長が「本年の人事院勧告の取扱いについては、勧告の翌日８月９日に、大臣に要求書を提出し、昨年来の労使合意に基づいて、55歳を超える職員の昇給を停止するための給与法改正は行わないことを要求してきた。明日にも２回目の給与関係閣僚会議を開き、取扱い方針を決定すると聞いているが、その内容を政務官から回答して頂きたい」と質したのに対し、稲見政務官は下記のように回答した。
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【本部情報】人勧取扱いで総務大臣政務官交渉を実施-11/15
－特例減額期間終了後に向けて、来年中に結論を得ると回答－
公務員連絡会書記長クラス交渉委員は、15日夜、稲見総務大臣政務官と交渉し、政府としての2012人勧の取扱い方針を質した。
はじめに、吉澤事務局長が「本年の人事院勧告の取扱いについては、勧告の翌日８月９日に、大臣に要求書を提出し、昨年来の労使合意に基づいて、55歳を超える職員の昇給を停止するための給与法改正は行わないことを要求してきた。明日にも２回目の給与関係閣僚会議を開き、取扱い方針を決定すると聞いているが、その内容を政務官から回答して頂きたい」と質したのに対し、稲見政務官は下記のように回答した。
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【本部情報】地公の自律的労使関係制度法案閣議決定に対する見解
地方公務員の自律的労使関係制度の確立に関する法案の閣議決定に対する見解
１１月１５日２０時過ぎ、地方公務員制度改革２法案（地方公務員法等の一部改正案・地方公務員の労働関係に関する法律案）が閣議決定されました。それに対する自治労見解は添付の通りです。
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地公の制度改革に関わる総務大臣政務官交渉記録－11/12
※この情報は、ホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
地方公務員の自律的労使関係制度に関し、法案が閣議決定される情勢となってきたことから、地公部会は、11月12日19時から総務省の稲見政務官との交渉を行った。交渉は、地公部会構成組織の書記長クラスで実施し、氏家企画調整委員代表（自治労書記長）、藤川事務局長ほかが参加した。
交渉内容は下記のとおりです。
交渉の詳細をダウンロード
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民主党「公務員制度改革ＰＴ・総務部門合同会議」開催－11/14
※この情報は、ホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
11月14日、8時30分より民主党「公務員制度改革・総人件費改革ＰＴ/総務部門合同会議」が衆議院第２議員会館で開かれた。今回の会議では総務省より地方公務員の自律的労使関係制度に関する２法案（地方公務員法等改正案・地方公務員の労働関係に関する法律案）が示され、意見交換が行われた。
政府関係者として大島総務副大臣、稲見総務大臣政務官、三輪公務員部長、植田公務員課長らが参加した。
詳細は下記のとおりです。
民主党「公務員制度改革・総人件費改革ＰＴ/総務部門合同会議」の詳細をダウンロード
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