本部情報
地方公務員等共済組合法等改正案が成立－11/16
11月16日、被用者年金一元化法附則第２条を踏まえ、地方公務員共済年金の職域部分の廃止に伴い、地方公務員の退職給付の一部として、「年金払い退職給付（仮称）」を設けるなど、所要の措置を講ずるとした地方公務員等共済組合法等改正案が成立した。また、同日、私立学校教職員共済法等の一部改正案も成立をした。
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【本部情報】衆議院の解散・総選挙についての談話
衆議院の解散を受け自治労本部は１６日、「自治労は、われわれの求める政策の実現にむけ、今次総選挙において、協力議員をはじめとするすべての推薦候補、われわれとと志を同じくする候補の必勝にむけ組織の総力をあげて取り組みを進めていく」とする、徳永委員長談話を出した。
下記をクリックしてご覧ください。
【自治労本部】衆議院の解散・総選挙についての談話
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総務省が「地方公務員の給与改定に関する取扱い等について」副大臣通知を発出
政府の「公務員の給与改定に関する取扱いについて」の閣議決定については、自治労情報2012第303号においてお知らせしたところです。総務省は、同日16日、この閣議決定を受けて、標記の「地方公務員の給与改定に関する取扱い等について」の副大臣通知を発出しましたので、お知らせいたします。
政府の「公務員の給与改定に関する取扱いについて」の閣議決定の中では、「３ 我が国の財政事情が深刻化している状況に鑑み、行財政改革を引き続き積極的に推進し、総人件費を削減する必要がある」として、「国家公務員の定員については、平成25年度において、大幅な採用抑制を反映して、徹底した業務の見直しを前提に、これまでの規模を大幅に上回る純減を目指す」としています。
また、地方公務員に関しては、「(４)地方公務員の給与改定については、各地方公共団体において、地方公務員法の趣旨に沿って適切な措置を講じるとともに、地方公共団体の定員についても、適正な定員管理の推進に取り組み、行政の合理化、能率化が図られるよう期待する」としています。
この部分については、昨年と比較すると以下の通り、若干、表現が変更されています。
【昨年の閣議決定の地公部分との比較】
「(４) 地方公務員の給与改定については、各地方公共団体において、地方公務員法の趣旨に沿って適切な措置を講じるとともに、地方公共団体の定員についても、行政の合理化、能率化を図り、適正な定員管理の推進に取り組まれるよう期待する。」（下線部が修正部分）
今回の総務副大臣通知では、上記の閣議決定と地方公務員の取扱いについて通知するとともに、「第３その他の事項」において、「１ 定員については、地域の実情を踏まえつつ、自主的に適正な定員管理の推進に取り組むことに留意いただきたいこと」(昨年と同様)。
「２ 給与及び定員の公表については、給与情報等好評システムにより、住民等が団体間の比較分析を十分行えるよう公表様式に沿った情報開示を徹底すること。その際、前年度給与情報等についても併せて掲載する他給与情報等公表システムの様式の改正に合わせて速やかに内容を更新する等、住民により分かりやすく情報を提供するという観点からの工夫を積極的に行うべきものであること。」(下線部は今年加筆修正)と記述しています。
これらについては、公務員連絡会の声明（自治労情報2012第303号・11月16日）にある通り、「(5) 地方公務員の給与については、財政上の措置を含め国家公務員給与引下げの影響を遮断することが政府との約束であり、各自治体の実態と労使交渉が尊重されなければならない。独立行政法人等の給与については、法人の自主性・主体性のもとにおける労使交渉・合意に基づいて決定されなければならない。」という主張を反映したものです。
また、定員については、国家公務員と同様に「純減を目指す」という表現とはしておりません。「新たな集中改革プラン」を行うということではなく、昨年同様の表現に留めさせており、給与情報システムによる住民に対する情報提供のよる対応となっています。
政府は上記の判断を行いましたが、人事院は、規則の改正を行わないと表明していないことから引き続き対策を行います。
また、今後衆議院の解散により新政権によって、新たな動きが進む可能性もありますが、引き続き公務員連絡会に結集して、対策を行います。
なお、人事院総裁は政府の閣議決定に対して、「人事院総裁談話」を発表していますので、お知らせします。
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【本部情報】政府は本年人勧の取扱い方針を閣議決定-11/16
－特例減額期間終了後に向け、来年中に結論を得ることを確認－
政府は16日、第２回給与関係閣僚会議を開き、本年の人事院勧告の取扱いについては、特例減額期間終了後に向けて高齢層職員の給与水準見直しの幅広い検討を行い、来年中に結論を得ることを確認し、その後の閣議で正式に決定した（資料１、２、３）。
公務員連絡会は、閣議決定に対する声明を発し、「政府が特例減額期間中は実施しない方針を正式に決定したことは、この間の労使合意に則った当然の判断」とした上で、2014年４月に向けた高齢層職員の給与水準見直しの幅広い検討に対しては、政府が公務員連絡会と真摯に向き合い、労使交渉・合意に基づいて進めていくことを強く求めた。また、地方公務員の給与については、財政上の措置を含め国家公務員給与引下げの影響を遮断することが政府との約束であり、各自治体の実態と労使交渉が尊重されなければならないこと、②独立行政法人等の給与については、法人の自主性・主体性のもとにおける労使交渉・合意に基づいて決定されなければならないこと、等を強調した（資料４）。
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【本部情報】公務労協協賛シンポ「ともにつくる公共サービス」を開催-11/13
早稲田大学公共ネットワーク研究会（公務労協協賛）によるシンポジウムが11月13日開かれました。シンポジウムの内容は下記のとおりです。
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