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【本部情報】民主・自民・維新のマニフェスト・政権公約
衆院選挙の民主党のマニフェスト、自民党の政権公約、日本維新会の政権公約です。
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【本部情報】地公部会が地方財政確立等に係る要請行動を実施－11/27
公務員連絡会地公部会は、１１月２７日、地方財政確立に関する地方団体への要請を行った。
要請には幹事クラスが参加し、①地域公共サービスの実態に見合った財源保障、②東日本大震災の復旧・復興事業が計画的かつ着実に行われるよう予算措置を行うこと、③国家公務員の給与減額措置を理由とした地方交付税や義務教育費国庫負担金の削減を行わないこと、④自治体の自主的・主体的な財政健全化の支援、⑤地方公務員の総人件費の十分な確保、⑥「社会保障制度改革国民会議」での今後の議論において現場の意見を十分反映していくことという６点について、政府・関係省庁へ働きかけるよう申し入れた（別紙申入書参照）。
特に③について、藤川事務局長は、「国家公務員給与引下げを地方財政計画に反映した場合、マクロ経済に与える影響額について、地公部会が経済学者の協力を得て試算をした結果、2013年のGDP成長率を0.6％押し下げること、民間給与は2,339億円減少することなど経済に大きな打撃を与える可能性があることがわかった。経済に与える悪影響という点からも、国家公務員給与引下げを理由とした地方交付税の減額をしてはならない」と述べ、各地方団体に一層の取組みを要請した。
各々の地方団体の回答概要は以下のとおり。
地公部会が地方財政確立等に係る要請行動を実施－11/27
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【本部情報】総務省「地方公務員の雇用と年金の接続への対応」通知
１１月２６日、総務省は「地方公務員の雇用と年金の接続への対応について」とする通知(添付)を各地方自治体に発出した。通知では、２０１４年度以降、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が引き上げられることに伴い、現行の６０歳定年制度のままでは、定年退職後の公的年金が支給されず無収入となる期間が生じ、雇用と年金の確実な接続が地方公務員においても求められることから、以下の３点について、地方自治体当局の責任において実施すべきことを助言している。
１．現行の再任用制度のもとで、退職者本人の意向を十分踏まえ、可能な限り雇用の継続を図るよう配慮すること。
２．再任用条例を制定していない地方自治体は、速やかに制定を図ること。
３．現行の再任用制度の職員への周知、定年退職予定者等の意向把握、再任用職員を充てる職の検討、職務の再編等による再任用のポストの確保等を進めること。
上記の内容は、地方公務員部会が求めてきた内容をほぼ踏まえたものとなっているが、①民間では雇用と年金の確実な接続の措置が法制化されたが、公務員はまだ、今後の見通しが不透明であること、②現行の再任用職員の給与水準は、公的年金の報酬比例部分が支給されることを前提としたものであり、無年金となった場合の給与水準の引上げが必要なこと等の課題がある。これらの課題について、地方公務員部会は公務労協に結集して取組みを進める。
また、総務省通知が示されたとしても、この通知内容を各当局が確実に実行させるため十分な労使交渉が必要であり、引き続き地方公務員部会は、中央・地方段階で必要な取組みを進めていくこととしている。
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【本部情報】総務省「地方公務員の退職給付の給付水準の見直し等について」
総務省が「地方公務員の退職給付の給付水準の見直し等について」副大臣通知および条例を発出
１１月１６日、国会において「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」及び「地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」が成立し、本日２６日、公布されました。
これに関連し、総務省は地方公務員の退職手当制度の見直しに関し、技術的助言として「副大臣通知」および「改正条例」を発出しました。詳細は別紙のとおりです。
副大臣通知.pdfをダウンロード
都道府県職労等においてはすでに当局との協議が行われていますが、今後市町村においても当局からの提案・協議が本格化することが見込まれます。
引き続き、退職後の生活設計に大きな影響を与える重要な問題であるとの認識のもと、各労使の合意に基づく見直しを基本に、国と各自治体等における支給水準をふまえた、退職手当見直しの必要性等の十分な検証と納得性を追求するともに、見直しにあたっては十分な周知期間と、経過措置の確保に全力をあげます。
特に制度見直しを行う場合は、退職時期である３月を真近に控えており、十分な周知期間を確保する観点から、２０１３年４月以降の実施とするよう全力で取り組みます。
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2013年度政府予算編成に関する要請報告（総務省、財務省、厚生労働省）
2013年度予算編成にかかり、総務省、財務省、厚生労働省に対する第2次要請行動を実施しました。
要請の詳細につきましては、下記をご参照下さい。
総務省、財務省、厚生労働省に対する第2次要請行動の詳細をダウンロード
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