本部情報
【本部情報】総務省が給与改定に関する大臣通知を発出－１月28日
総務省は、１月28日、「地方公務員の給与改定に関する取扱い等について」総務大臣通知を発出しました。この中では、１月24日の閣議決定について、「速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請いたします。」としています。
自治労は、今後もこの件に対する状況を把握し、対策を行います。
また、今回については、都道府県知事に宛てた、「大臣書簡」も発出されておりますので、あわせてお知らせいたします。
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生活困窮者支援の在り方に関する報告書、生保基準削減方針に対する見解
厚生労働省の社会保障審議会・生活困窮者の支援の在り方に関する特別部会において、報告書が固まったことに対する見解と、政府による生活保護基準削減の方針に対する自治労見解です。
自治労情報2013第0018号(2013年1月28 日付け)で、「社会保障審議会・生活困窮者の支援の在り方に関する特別部会報告書」と、生活保護基準削減の方針に対する自治労見解を送付しましたが、一部、修正がありましたので、添付し直しています。（2013年1月30日10:25変更）
生活保護・自治労見解【2013.01.30修正版】をダウンロード
生活保護・自治労見解【2013.01.30修正・見え消し】をダウンロード
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現給保障（経過措置額）の自然減に伴う昇給回復を31歳以上39歳未満に変更
2011人勧の取扱いをめぐる決着として、政府と公務員連絡会の協議において、①現給保障（経過措置）については、臨時特例期間（～2014年3月）まで継続②期間中においても、経過措置額の自然減少分を昇給回復に充てることとし、2012年4月には、「30歳以上36歳未満1号、30歳未満2号」の昇給の回復を行いました。
2013年4月の昇給回復については、2012勧告時の報告で、「31歳以上38歳未満の職員」を対象とされていたところですが、2012勧告のうち「55歳を超える職員の昇給抑制」について、次年度以降の検討課題とされたことから、結果として、本年１月１日に昇給が現在のルールで行われたため、現給保障（経過措置額）の解消（自然減）に伴う原資が、人事院が勧告時に想定した原資を上回ることとなりました。
以上のことから、経過措置の自然減少分を昇給回復に充てるとしたルールに従い「31歳以上39歳未満の職員」を対象とすることとしました。
上記取扱いについては、2011人勧の取扱いに関する、政府と公務員連絡会の妥結内容であるとして受け止め、各自治体における取扱いについても、国の取り扱いをふまえた改善を求めることとします。
なお、人事院の関係規則の制定は2月中を予定しています。
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2013年民調に関わる対象産業の拡大について各人事委員会に通知を発出
※この情報は、ホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
人事院は、1月24日、各人事委員会に対し、2013年民調に係る対象産業の拡大について、事前調査を要請する文書を発出しました。
2012勧告以降公務員連絡会と人事院の協議において人事院側は、「①有識者からの「基本的方向としては調査対象産業を拡大していく」といった意見、②常勤従業員数に占める事務・技術関係従業員総数の割合は現在調査対象としている産業においても産業ごとにその割合は相当のばらつきがあり、サンプル調査を行った現在対象としていない産業においても同様であったことから、ある意味パラレルなものであると確認できたこと、などを踏まえ、事務的には調査対象産業を拡大する方向で検討を進めている」との考えが示され、公務員連絡会側から、事務量が増えることも踏まえ、各人事委員会と話し合いながら進めるよう要請するとともに、決定する前に議論を行う旨、申し入れているところです。
今回の各人事委員会への要請内容は、対象産業を拡大することとし、昨年のサンプル調査の母集団10647事業所について人事院が点検したところ、要件を満たす事業所は7000程度であり、現行と同様に2割、1400事業所程度を抽出し、各人事委員会に割当てることとし、各事業所が要件を満たしているかどうかについて事前調査することを要請するものです。人事院では、それを踏まえ、新たな産業の標本事業所を確定することにしています。
対象産業の拡大については、公務員連絡会としても較差に与える影響を検討しましたが、基本的にはニュートラルであると判断しました。
なお、対外的には、本年の民調実施に向けて、４月下旬に公表されることとなりますので、この件の取扱いについてはご留意下さい。
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【本部情報】政府が公務員の給与改定に関する取扱いを閣議決定-1/24
－高齢層職員の昇給抑制・地公給与の減額要請に、連絡会は"極めて遺憾"との声明を発表－
政府は１月24日、給与関係閣僚会議を開いて、国家公務員の高齢層職員の昇給抑制に関して平成26年１月１日から実施するとともに、地方公務員給与について国に準じた措置を講じるよう要請するという内容を閣議決定するという方針を確認し、その後開いた閣議でその方針を正式に決定した（資料１、２、３）。
公務員連絡会は、この閣議決定を受けて、①政府として決定した方針を２か月で変更したことは、極めて遺憾である、②多くの地方自治体では厳しい独自削減を実施してきており、地方公務員給与の減額強制は言語道断、③国会で今回の措置の問題点を追及していくとともに、地方公務員給与については、国による地方公務員給与引下げ強制に反対し、地方で自主的に決定できるよう、取組みを強化していく、との声明を発した（資料４）。
また、自治労として、この地公給与削減に関わる不当な閣議決定に関し書記長談話を発出（資料５）。
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