本部情報
民主党・藤田議員が地方公務員給与削減について代表質問
本日2月1日、参議院本会議において、民主党の藤田幸久参議院議員が代表質問に立ち、地方公務員の給与削減について、安倍総理を質した。概要は下記のとおりです。
【藤田幸久議員】
政府は、平均7.8％減額の国家公務員に準ずる地方公務員給与の引下げを要請した。しかし、地方自治体には、国に先んじて定員削減、給与カット等を行ったところも多く、政府が今になって引下げを地方自治体に求めるのは、地方自治体のこれまでの行財政改革の努力や自主性をないがしろにするもの。民主党政権では、地方公務員の給与は、地方が自主的に決めるとの立場を取ってきた。これに対し、地方交付税を一方的にカットして国と同様の措置を地方に強制するというやり方は、地方自治の根幹を揺るがしかねない。
それでもなお厳格な国準拠を地方に求めるのならば、政府は地方側が納得するまで説明、協議を続けるべきである。総理の見解を求める。
また、政府が指摘するラスパイレス指数について、地方公務員は部長クラスまで算定に含まれているのに対し、国家公務員は局長や審議官などは除かれ、課長級以下の職員とのみ比較されている。また、地域手当がラスパイレス指数の算定母数に入っていない。その理由は何か。
これも含め、地方公務員の職務・人員構成、地域の賃金水準等の実情を反映した地方公務員給与の在り方について、総理の見解を求める。
【安倍総理】
政府としては、防災、減災事業や地域経済の活性化といった課題に迅速かつ的確に対応するため、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、地方公共団体にも、これに準じた取り組みを要請した。引き続き、地方への丁寧な説明を続けるとともに、地方公共団体のこれまでの人件費削減努力を反映して算定する地域の元気づくり事業費を来年度、新たに計上するなど、今後とも地方側の理解が得られるよう努めていく。
ラスパイレス指数は、国家公務員と地方公務員の一般行政職員の給与水準を全国的に比較するために用いているものであり、比較に適さないものは、この指数への算定の根拠には含めないものと承知。地方公務員給与については、地方公務員法に則り、各自治体がそれぞれの事情を考慮し、適切に定めているものと考えている。
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2013年度政府予算案及び地方財政対策に関する自治労見解
１月２９日の閣議で、２０１３年度予算案が決定しました。政府予算案及び地方財政対策に関する自治労見解、関係資料をお知らせいたします。
【政府予算のポイント】
【地方財政対策の概要、ポイント】
【自治労見解】
【地方交付税制度関係資料】
自治労見解に記載の地方交付税の一般財源としての役割、算定の基本について、以下「自治労通信」に詳しく解説しておりますので、
ご覧ください。
（地方財政計画・地方交付税制度の基本）
自治労通信2009年9・10月号 飛田博史著「地方交付税ってなんだろう①」
https://jnet.jichiro.gr.jp/tsuushin/738/738_07.html
（地方交付税の算定方法）
自治労通信2009年11・12月号 飛田博史著「地方交付税ってなんだろう②」
https://jnet.jichiro.gr.jp/tsuushin/739/p16-19.pdf
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公務労協が2013春季生活闘争方針決定－1/29
－賃金の維持・改善、良質な公共サービスの実現に全力で取り組むことを確認－
公務労協は１月29日、都内で第15回代表者会議を開き、2013春季生活闘争方針を決定した。
代表者会議は河田副議長（林野労組委員長）を議長に選出して始まり、続いて公務労協を代表して加藤議長（日教組委員長）は、「政府はデフレ脱却や財政規律を理由に、高齢層国家公務員の昇給抑制や地方公務員の国に準じた給与引下げなどで、公務労働者を無権利状態に置き、一方的な引下げ要請という強制を行っている。それによって、公共サービスで働く者、地域の地場民賃に大きく影響を与える。だからこそ、連合と連携を緊密にして今春闘をたたかうことは極めて重要だ」とあいさつした。
続いて連合の古賀会長は、「今春闘ではデフレ脱却の１つの方法としての賃上げ、働く者への投資をどう見いだすかが重要である。連合と公務労協が常に連携を取りながら、政権に対して考え方を変えさせる大きなうねりをつくっていこう」と激励のあいさつを行った。
方針提起に移り、吉澤事務局長は、「安倍政権は、野党時代の鬱憤を晴らすために情け容赦なく、そして自らの参院選の利害のために理屈抜きの対応に終始している。昨日からの通常国会、春季生活闘争は、まさに現政権に初めて向き合う機会だ。現実と将来を見定め、連合と連携してこの難局を乗り越えていかなければならない」と訴え、2013春季生活闘争方針を提案した。その後、この方針は満場の拍手で採択された。
決定された方針では、①すべての公務公共サービス労働者の生活の維持・確保と格差の是正をはかること、②良質な公共サービスの実現にむけ、公共サービス基本条例制定に取り組むこと、③2013春闘では賃金・労働条件の維持・改善の要求実現をめざすことなどを柱に全力で取り組むこととしている。
同日、公務労協の代表者会議に続いて、公務員連絡会と国営関係部会はそれぞれ代表者会議を開き、部会の春季生活闘争方針（詳細はホームページの資料編参照http://www.komu-rokyo.jp/）を協議・決定し、2013春闘体制を確立した。
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経団連「2013年版経営労働政策委員会報告」に対する連合の見解と反論
経団連は1月22日、経営労働政策委員会報告を発表し、2013春季生活闘争に臨む経営側の姿勢を明らかにしました。
連合は、この報告に対し同日、見解をまとめ１月29日の経団連との懇談会で連合側の考えと主張を展開しました。「2013年版日本経団連経労委員会報告に対する連合見解」および「2013年版経営労働政策委員会報告【概要】」については、下記をご参照ください。
【確定版】2013年版日本経団連経労委報告に対する連合見解（公表用）をダウンロード
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経団連「2013年版経営労働政策委員会報告」に対する連合の見解と反論
経団連は1月22日、経営労働政策委員会報告を発表し、2013春季生活闘争に臨む経営側の姿勢を明らかにしました。
連合は、この報告に対し同日、見解をまとめ１月29日の経団連との懇談会で連合側の考えと主張を展開しました。「2013年版日本経団連経労委員会報告に対する連合見解」および「2013年版経営労働政策委員会報告【概要】」については、下記をご参照ください。
【確定版】2013年版日本経団連経労委報告に対する連合見解（公表用）をダウンロード
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