本部情報
【本部情報】委員長クラスが人勧取扱いで総務大臣交渉-1/24
－高齢層職員の昇給抑制、地公給与の減額要請の閣議決定の予定に対し、連絡会は強く抗議－
公務員連絡会棚村議長ほか委員長クラス交渉委員は１月24日、新藤総務大臣交渉を実施した。
この交渉は、1月21日に実施した人事・恩給局長交渉の際に、昨年の人事院勧告に基づく高齢国家公務員の昇給抑制について、2013年度から実施する方向で検討していることが明らかにされたことに対し、大臣より直接回答を求めて行ったもの。
大臣は、1月24日予定されている給与関係閣僚会議および閣議で、国家公務員の高齢層職員の昇給抑制に関して2014年１月１日から実施するとともに、地方公務員給与について国に準じた措置を講じるよう要請するという内容の方針決定を求めることを明らかにした。これに対し、公務員連絡会は重大な問題があり反対であると強く抗議した。
＜総務大臣交渉の経過＞
交渉は総務省で14時から行われ、交渉の冒頭、公務員連絡会側が人勧取扱いの検討状況を質したのに対し、新藤大臣は次の通り答えた。
(1) 人事院勧告で指摘された国家公務員の高齢層職員の昇給抑制については、人事院勧告制度を尊重すべきとの基本姿勢に立ち、新たな内閣において検討を行った。
検討の結果、次の昇給日である平成26年１月１日から、人事院勧告どおり実施することが適当である旨、本日予定されている給与関係閣僚会議及び閣議において方針が決定される予定である。
(2) 地方公務員給与については、我々が取り組むべき現下の最大の使命は「日本の再生」であり、そのためには、あらゆる努力をしなければならないと考えている。
東日本大震災の記憶も新しい今、まさに緊急に、防災･減災事業に取り組むとともに、長引く景気の低迷を受け、一層の地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題となっている。
また、今後、消費増税について国民の理解を得て進めていくためには、国と地方が一丸となって、さらなる行財政改革の取り組みを進めていく姿勢を示すことも重要と考えている。
このようなことを踏まえ、地方においても、地方公務員の給与について速やかに国の臨時特例減額措置に準じて必要な措置を講じるよう、要請する旨、あわせて決定される予定だ。
回答に対して棚村議長は、次の通り見解を述べた。
(1) 昨年の閣議決定からまだ２ヵ月でその内容を変更するということだが、特例減額期間中であるという現状、官民較差に基づいていないという事実などにおいて、極めて遺憾なことと言わざるを得ない。政府が本日決定しようとしていることに対し、公務員連絡会を代表して強く抗議する。
(2）最も厳しい特例減額措置が講じられている高齢層に対し、さらに昇給を抑制するという論外なものであり到底納得できない。今後、国家公務員宿舎の廃止や宿舎料の大幅な値上げも控えているだけに、生活維持や勤務意欲に対する影響は深刻だ。提案されている措置については、反対であることを重ねて申し上げておく。
徳永副議長（自治労本部委員長）
続いて、徳永副議長が地方公務員給与について、次の通り見解を述べた。
(1) 地方公務員給与は、当該労使交渉を踏まえた自治体主体の問題であり、地方公務員法24条３項との関係でも、最高裁判決で自治体の裁量権が優先されているにもかかわらず、地方公務員給与に対する国と同様の減額要請を行うことは、地方自治の本旨を蔑ろにするものだ。一方で地方交付税を減額し、他方で給与減額を「要請する」ことは、事実上の強制に他ならないものであり、少なくとも給与改定・臨時特例法附則12条の「自主的かつ適切に対応する」との規定と整合しない。
(2）国の場合、給与減額原資を大震災からの復旧復興に充てることを前提にしているが、地方自治体全体では、制度的、財政的に復旧復興財源に充当するということにはならない。だからこそ、全国の自治体から多くの職員を被災地に派遣し、一刻も早い復旧復興を実現できるよう、最大限の尽力、支援をしてきている。その意味では、支援自治体への財政的配慮こそが、当然、国が措置すべき対応に他ならない。
(3) 加えて、多くの地方自治体では給与の厳しい独自削減を実施してきており、国の財政事情を理由として自治体の固有財源である地方交付税を削減し、それによって重ねての給与減額を強制することは筋違いであり、断じてあってはならないことだ。
(4) 国家公務員の場合は、復旧復興への対応と公務員連絡会の合意に基づき、労働基本権の制約下においても違憲性を免れているが、地方の労使が地公法、給与改定・臨時特例法の趣旨に基づき、ともに反対しているにもかかわらず、国が強制するとなれば話は違ってくる。地方自治体に対する給与引下げの強制は、論理的、法的に説明が付かず、地方自治の本旨に反するものであり、やめてもらいたい。
新藤総務大臣
これらを受けて、新藤大臣は次の通り回答した。
(1) 意見は承った。職員の皆さんが日夜公務に精励している実情は十分に承知しているが、現下の厳しい諸情勢の下での政府方針であることを、理解いただきたい。
(2）今回の地方公務員給与の削減は、日本の再生のため、国と地方が力を合わせて、防災・減災事業や地域経済の活性化を進めていく、その先頭に公務員が立ってもらいたいとの趣旨である。
また、今後、消費増税について国民の理解を得て進めていくためには、国と地方の公務員が一体となって、「まず隗より始めよ」との考え方から行財政改革に取り組む姿勢を示す必要があると考えている。
今後とも、全体の奉仕者として、国民の信頼に応え、公務能率及び行政サービスの一層の向上に努めていただきたい。
これを確認したうえで、棚村議長は、
(1) 重大な問題があり反対である旨を申し上げたが、本日決定する方針は変えないとの回答であり、極めて残念だ。公務員連絡会は、これまでの経過と本日申し上げた考え方に基づき、今後の対応を進めていく。
(2）いま実施されている特例減額措置は、公務員連絡会として、「日本の再生のために被災者・被災地とともに歩んで行く」ため、決意と覚悟をもって、政府との間で合意したものであり、総務大臣にはその重みをしっかりと受け止めてもらいたい。
(3）公務員が東日本大震災からの一刻も早い復旧復興のために自らの職場で全力を尽くし、安心安全な日本を作るために邁進できるよう、公務員の賃金や労働条件をしっかりと確保することを強く要請する。
と述べ、交渉を締めくくった。
本部情報
地方公務員給与への影響遮断問題で総務省公務員部長と交渉－１/23
－「政権交代により状況が変わった」との回答に対し「容認できず」と抗議－
※この交渉情報は、ホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
公務員連絡会地方公務員部会は１月23日、「国・地方合わせて年間２兆円の人件費を削減」という自民党公約を踏まえ、22日の経済財政諮問会議において地方公務員の給与については、2012年度から実施されている国家公務員給与の平均7.8％の削減措置に準じて必要な措置を講ずるよう地方自治体に要請するとともに、それを反映して、2013年度予算における地方交付税や義務教育費国庫負担金等を算定するとした来年度予算編成の基本方針案が議論されたことを受け、総務省公務員部長交渉を実施した。 地公部会からは、氏家企画調整委員代表（自治労書記長）、岡本日教組書記長、西川全水道書記長、山尾日高教書記長、藤川事務局長が、総務省からは、三輪公務員部長、小川給与能率推進室長らが出席した。
交渉の詳細は下記を参照してください。
地方公務員給与への影響遮断問題で地公部会が総務省公務員部長と交渉－１/23詳細をダウンロード
本部情報
【本部情報】地公部会が地財確立等について各政党に要請－1/22
※この交渉情報は、単組のホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
公務員連絡会地公部会は、１月22日、地方財政確立に関する民主党、社会民主党、公明党への要請を行った。要請には書記長クラスが参加し、①地域公共サービスの実態に見合った財源保障、②東日本大震災の復旧・復興事業が計画的かつ着実に行われるよう予算措置を行うこと、③国家公務員の給与減額措置を理由とした地方交付税や義務教育費国庫負担金の削減を行わないこと、④自治体の自主的・主体的な財政健全化の支援、⑤地方公務員の総人件費の十分な確保等、について申し入れた。
（１）民主党要請の概要
民主党への要請は、16時45分から行われ、大島敦政調会長代理が対応した。冒頭、氏家地公部会企画調整委員代表（自治労書記長）が申入書(別紙)を手交した。大島政調会長代理は「民主党政権になって地方交付税増額や一括交付金を措置する等、地方財政の確立に努力をしてきた。また、地方公務員給与への遮断についても、財務省からの圧力を跳ね返してきた。引き続き、国会論戦等を通じて、努力していきたい」と述べた。
（２）社会民主党要請の概要
社会民主党への要請は、10時から行われ、福島瑞穂党首が対応した。福島党首は「地方公務員の給与削減については、本来、地方公務員の給与は地方自治の本旨に基づかなければならないにもかかわらず、国が一律に地方に対して削減しろと強制するのはおかしい。行政交渉や国会質疑で追求していく。公務員の給与が上がらなければ地域の給与も上がらない。ワーキングプアだけでなく、中間層の没落を防ぐようしっかりと取り組んでいきたい」と回答した。
（３）公明党要請の概要
公明党への要請は11時から行われ、木庭健太郎参議院議員、佐藤英道衆議院議員、伊藤渉衆議院議員、高木美智代衆議院議員、古屋範子衆議院議員が対応した。木庭参議院議員は「今回の要請のうち、地方公務員給与の問題については、地方６団体からも度々要請を受けている。政府からは厳しい提案があると思うが、公明党としては、国が地方に対し、一律に給与削減を強制することについては疑問がある。各地方自治体が給与や定数について努力している実態にも配慮したいと思っている。本日の要請をしっかりと受け止め、最大のテーマとして頑張りたい」と、公明党としての姿勢を表明した。
本部情報
【本部情報】地方公務員給与削減問題に対する各自治体首長等のコメント
現在、地方公務員の削減問題をめぐり、総務省、地方六団体との国と地方の協議の場や会合で協議が行われています。この問題に関係して、各自治体の首長が記者会見等を通じて、地方公務員給与の削減について反対のコメントを行っています。
現在、自治労の取り組みとして首長要請などを展開しているところですが、自治体首長等から、地方財源確保、地方公務員給与削減反対のメッセージを発信していくことが、極めて重要となっています。
１月２７日に総務大臣と財務大臣の折衝が行われるとの報道がありますが、各単組において取り組みの強化をお願いいたします。
参考資料
1.時事通信社の配信記事【時系列に掲載・編集したもの】
配信記事（時事通信社）
2..全国知事会の地方公務員給与関係資料
全国知事会公務員給与資料.pdf
3.全国市長会の地方公務員給与関係資料
市長会緊急要請.pdf
本部情報
【本部情報】春闘教宣素材＝ニュースＢＯＸ
自治労本部が作成している春闘教宣素材です。
「じちろうネット」ＩＤ取得単組は、「じちろうネット」でも見ることができます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
現在、「じちろうネット」ＩＤは、都市単組、総支部がほぼ取得しており、町村単組の一部が取得しています。
「じちろうネット」のシステムが今年度変更を予定していますが、単組独自のインターネット回線をお持ちの場合はＩＤの取得をおすすめします。
ＩＤ取得希望単組は、上記「道本部へのメール」にご連絡をお願いします。
【注意事項！】
インターネットを閲覧できる環境が必要です。使用できる回線・プロバイダの契約をお願いします。
<<前のページ | 27ページ目／全134ページ | 次のページ>>
▲ このページのTOPへ