本部情報
【本部情報】全国総務部(局)長会議録=2月13
地方公務員給与に係る取扱いについて、2月13日(水)、総務省において開かれた表記会議の、会議録および配布資料です。(取り扱い注意でお願いします)
この会議の説明にもとづき、当局側が給与削減の動きが出ることが想定されます。各単組で当局の動きを注視してください。
【1.会議録】
※音声が聞き取れない部分は■■または(不明)となっていますのでご了承ください。
①総務省説明
・総務副大臣あいさつ
・公務員部長説明
・給与能率推進室長説明
・自治財政局交付税課長説明
20130213全国総務部長会議(総務省説明)
②質疑応答
20130213全国総務部長会議(質疑応答)
【2.配布資料】
配布資料一覧.pdf
資料3.pdf国家公務員給与の改定及び臨時特例措置に関する法律の概要
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【本部情報】総務大臣に2013春季要求書を提出-2/19
公務員連絡会は2月19日、委員長クラス交渉委員が、新藤総務大臣と会い、春季要求書を提出し、2013春季生活闘争の火蓋を切った。要求書では、連合全体の要求を踏まえ、公務員労働者の賃金の維持・改善、非常勤職員等の雇用と労働条件の改善、雇用と年金の確実な接続などを強く求めている。今後、3月7日の幹事クラス交渉、3月15日の書記長クラス交渉などを節々で配置し、3月26日の回答指定日に向け、政府を追い上げることとしている。
総務大臣交渉の経過は次のとおりです。
<総務大臣交渉の経過>
19日17時40分から総務省で行われた新藤総務大臣との交渉には、棚村議長ほか委員長クラス交渉委員が出席し、春季要求書(別紙1、2)を手交した。
要求提出に当たって棚村議長は、次の通り述べ、3月26日には春の段階の誠意ある回答を示すよう強く求めた。
(1) 未曾有の大震災、原発事故から、はや2年が過ぎようとしているが、いまだに避難生活を余儀なくされている被災者が少なくない。一刻も早い復興・再生が、わが国の最重要課題であり、われわれ公務部門の労働組合としても、それぞれの職場で全力を尽くしていきたい。
(2) 公務員連絡会は、連合に結集し2013春季生活闘争に取り組んでいるが、非正規労働者を含めたすべての働く者の「傷んだ雇用・労働条件」の復元と賃上げを実現し、日本経済の再生をめざしていくことを最重要課題と位置づけ、取組みを進めている。
安倍首相も、デフレ脱却を最大の政策課題として、過日は経済三団体のトップに賃上げを要請した。政府全体として、ぜひとも労働者の賃上げと内需拡大という政策を首尾一貫して展開されることを求めておく。
(3) このような情勢のもと、国家公務員の給与について、特例減額期間中であるにも関わらず、政府が昨年11月16日の閣議決定を変更し、来年1月から高齢層の昇給を抑制する改定を決定したことは極めて遺憾なことだ。また、地方公務員給与について、国が減額を要請・強制することは許されることではない。
雇用不安や将来不安が蔓延する中、国民の生活を支える公共サービスの役割は益々高まっており、国民生活の安心と安全を確保していくためには、公務員に相応しい労働条件の確保が不可欠だ。
貴職におかれては、これらのことを十分認識され、本年の賃金・労働条件改善にあたって、①非常勤職員を含めた公務員労働者の賃金・労働条件を維持・改善すること、②雇用と年金の確実な接続を実現すること、③必要な定員を確保するとともに超過勤務を着実に縮減すること、などに最大限努力されるよう、強く要求する。
(4) 公務員連絡会は、1月29日に開いた第1回代表者会議の決定に基づき、下記の通り2013年春季の要求を提出する。これから事務当局との交渉を積み重ね、3月26日には、大臣から直接、春の段階の誠意ある回答を頂きたい。
続いて、地公部会を代表して髙木地公部会議長が「地方公務員給与については、既に大半の自治体において住民サービスを維持するために独自の給与削減措置が実施されている。1月の公務員給与取扱いの閣議決定においては、防災・減災、地域経済の活性化のため、地方自治体に地方公務員給与削減を要請しているが、政策としても首尾が一貫せず、地方自治の本旨を蔑ろにするものだ。労使の自主的交渉を尊重し、地方公務員給与引下げを地方自治体に強制しないことを強く要請する」と述べた。
これらに対して総務大臣は、「本日の両議長からの要求事項の趣旨を承った。いただいた意見はよく検討して、然るべき時期に回答したい」と答え、今後公務員連絡会と交渉・協議していく姿勢を示した。
最後に、公務員連絡会の棚村議長は、「3月に回答をよろしくお願いしたい」と求め、交渉を終えた。
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特別交付税の減額措置に関わって地公部会が総務省と交渉-2/18
※この交渉情報は、ホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
公務員連絡会地公部会は、2月18日、2012年度特別交付税の取扱いについて総務省交渉を実施した。
交渉には、総務省公務員部給与能率推進室から小岩課長補佐、自治財政局財政課から梶課長補佐が、地公部会からは、藤川事務局長、森本幹事、宇高幹事、禧久幹事、山尾幹事らが出席した。
詳細は下記を参照してください。
特別交付税の減額措置に関わって地公部会が総務省と交渉(詳細)をダウンロード
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【本部情報】2013全国情報宣伝セミナーの開催について(予告)
自治労本部は、県本部や単組・支部の取り組みに活かすため、機関紙など宣伝技術の研修を目的に4月18~19日、「2013全国情報宣伝セミナー」を開きます。
詳細は、あらためてお知らせします。各単組・総支部から積極的なご参加をお願します。
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【開催日程】
2013年4月18日(木)13:00~19日(金)16:00(終了予定)
【分科会(予定)】
①②③機関紙作り講座~基礎知識と技術~(1~3)
④ツボを押さえて簡単ビラづくり
⑤記者に教わる文章の基礎と書き方
⑥⑦機関紙作りに使えるPC操作 ①ワード ②イラストレータ
⑧プロに教わるカメラの基礎と写真の撮り方
【開催場所】
TKPカンファレンスセンター
〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町8番地TKP市ヶ谷ビル2
http://tkpichigaya.net/
【最寄駅】市ヶ谷駅
・JR総武線
・東京メトロ南北線/有楽町線
・都営地下鉄新宿線
【宿泊斡旋(予定)】
4月18日(木)・東京グリーンパレス
※セミナーの詳細や参加申し込みについては、改めて発文でお知らせいたします。
このホームページ上でもお知らせします。
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【本部情報】2013年4月1日における号俸の調整(昇給回復)について
2013年4月1日における号俸の調整(昇給回復)について、1月28日付ホームページ記事(https://www.jichiro-hokkaido.com/members/2013/01/28.html)でお知らせしたとおり、本日2月15日、人事院規則9-133等が公布されました(添付資料参照)。
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