本部情報
消費生活相談員「雇止め」の見直しに関する消費者庁長官通知
自治労のこの間、消費生活相談員をはじめと臨時・非常勤職員の組織化を進めているところですが、2月27日消費者庁長官より「消費生活相談員に対するいわゆる『雇止め』の見直しについて（依頼）」が各都道府県知事および各市区町村長あてに出されました。
消費者庁が相談員の雇止め見直しについて通知を出すのは、2011年2月10日、2012年8月28日に続き3回目となりますが、今回通知の特徴は、いわゆる「雇止め」を行っている地方公共団体は、消費生活相談員養成事業、消費生活相談員等レベルアップ事業、消費生活相談体制整備事業に対する国の財政措置を原則7年から5年で打ち切るというもので、継続雇用への誘導策と見ることができます。
この通知を活用した消費生活相談員の雇用継続と組織化の取り組みを推進していただきますようお願いいたします。
消費生活相談員に対するいわゆる「雇止め」の見直しについて（消費者庁長官通知）をダウンロード
地方消費者行政に対する国の財政措置の活用期間に関する一般準則について（消費者庁通知）をダウンロード
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雇用と年金の接続に係る検討状況について公務員事務局と交渉-3/1
※この交渉情報は、ホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
公務労協は、３月１日、国家公務員の雇用と年金の接続に係る検討状況について国家公務員制度改革推進本部事務局と交渉を行った。公務労協からは労働条件専門委員が出席し、公務員事務局からは阿部参事官らが対応した。なお、前日２月28日に公務労協労働条件専門委員会を開催し、本交渉への対応を確認した上で、交渉に臨んだ。
交渉の詳細は下記をとおりです。
雇用と年金の接続に係る検討状況について公務員事務局と交渉-3/1（詳細）をダウンロード
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臨時・非常勤等職員全国協議会が厚生労働省要請を実施－2月22日
自治労臨時・非常勤等職員全国協議会は、第11回総会・2013全国交流集会の前段行動として、2月22日13：30～14：00、厚生労働省へ「自治体の臨時・非常勤等職員の雇用安定と均等待遇」に関する要請を、厚生労働省１階、第２共用会議室で実施した。全国協議会からは高橋議長以下、全国幹事、事務局長10人が出席した。厚生労働省からは、雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課の木村課長補佐、近藤法規係長、労働基準局労働条件政策課政策係の新平係員が対応した。
要請内容の詳細は下記のとおり。
臨時・非常勤等職員全国協議会が厚生労働省要請を実施－2月22日（詳細）をダウンロード
厚生労働省への要請書をダウンロード
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【本部情報】公立保育所等に関する2013年度予算について
自治労本部・社会福祉評議会では2月9～10日に「2013年度保育関係代表者会議」を開催しました。会議において、「2013年度保育対策関係予算案の概要」について、厚生労働省から説明がありました。この予算の中で公立保育所が該当するものについて、以下の通りまとめましたので、お知らせいたします。
また、添付の「2013年度地方財政対策のポイント」に掲載されている「防災・減災事業、地域の活性化等の緊急課題への対応」の「緊急防災・減災事業費0.5兆円」は、施設を限定していないため、公立保育所等も対象となることを総務省に確認したので、あわせてお知らせいたします。
2013年度保育対策関係予算案の概要（公立対象有無入り）をダウンロード
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【本部情報】地公部会が「地方公務員賃金引下げ反対！2.19全国集会
－今後の取組みに向けた考え方と具体的行動について意思統一－
会集会の報告は、すでに昨日アップしていますが、本部の情報がより詳しい内容で届きましたので決議文とともに掲載します。
公務員連絡会地方公務員部会は、２月19日13時から「地方公務員賃金引下げ反対！2.19全国集会」（東京・TKP市ヶ谷カンファレンスセンター）を行った。この集会は、地方公務員給与引下げをめぐる情勢認識の共有化をはかるとともに、今後の取組みに向けた考え方と具体的行動について意思統一し、たたかいを強化することを目的に開催したもので、全国から組合役員を中心に400人を超える仲間が結集した。
地公部会が「地方公務員賃金引下げ反対！2.19全国集会内容よ決議文
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