本部情報
2013年度自治労年金集会は４月１９日！＝申し込みは３月27日（水）まで
昨年１１月３０日、内閣に設置された社会保障制度改革国民会議がスタートし、社会保障制度改革の実施にむけて審議が行われています。
ここでの議論を注視しながら、自治労としても社会保障制度改革をめぐる状況や地方公務員共済制度を取り巻く情勢等を共有化するとともに、意見交換を行うため、「2013年度自治労年金集会」が下記の要領で開かれます。積極的な参加をお願いいたします。
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【日 時】 ４月１９日（金）１０時００分～１６時００分
【会 場】 東京都・日本教育会館 ３階ホール
東京都千代田区一ツ橋２－６－２ TEL03-3230-2831
http://jec.or.jp/koutuu/
【集会内容（抜粋）】
・「自治労本部の取り組み経過報告と基調提起」
総合労働局長 森 伊織
・「社会保障制度改革国民会議の議論状況について」（仮題）
神奈川県立保健福祉大学名誉教授 山崎 泰彦
・あいはらくみこ国会闘争報告
≪分科会内容≫
◆第１分科会「地方公務員共済制度の課題と対応」
・講演「地方公務員の共済制度をめぐる諸問題と昨今の情勢」（仮題）
総務省福利課長 佐々木 浩
・質疑応答
・全国市長村共済協議会からの問題提起
自治労全国市長村共済協議会事務局長 関 裕行
・意見交換
◆第２分科会「公的年金制度改革の課題と対応」
・講演「社会保障と税の一体改革：年金分野の現状と課題」（仮題）
筑波大学大学院教授 江口 隆裕
・質疑応答
・現場労組としての問題提起（政労評・社保労連）
・意見交換
◆第３分科会「医療保険制度改革について」
・講演「医療保険制度改革と保険者の在り方について」（仮題）
大正大学教授 新田 秀樹（要請中）
・質疑応答
・自治労高齢者医療制度関係者検討会報告
「医療制度改革に向けた考え方」について
自治労本部社会保障局長 平川 則男
・意見交換
◆第４分科会「地方公務員のためのライフプラン」
・DVD上映「サンタが家にやってきた」
・講演「ライフプランの必要性」
「ライフプラン計画表の作成」
一般財団法人地域社会ライフプラン協会参事 塚本 伸明
一般財団法人地域社会ライフプラン協会企画課調査役 河本 敦彦
【参加費】 ３，０００円（昼食弁当代1,000円＋資料代2,000円）
【申込み】 集約締め切り・３月２７日（水）まで
※その他詳細については、下記発文を参照してください。
※なお、この発文は３月８日（金）の定期発送で各単組・総支部へ送付する予定です。
本部情報
【本部情報】2013春闘の課題について、総務省公務員部長と交渉
自治労は、地方公務員給与の引下げ反対と2013春闘の推進のため、３月１日、総務省公務員部長と交渉した。
交渉には、自治労から氏家書記長、森総合労働局長、森本労働条件局長、高柳公務員制度改革対策室次長らが参加。総務省からは、三輪公務員部長、植田公務員課長、三橋給与能率推進室長、五嶋高齢対策室長らが参加した。
交渉の冒頭、氏家書記長は、民主党政権は、国家公務員の特例減額措置について地方公務員に波及させることはないと約束してきた。しかし、自民党政権は、１月24日、人事院勧告の取り扱いを変更するとともに、地方公務員にも国に準じた措置を取るよう要請することを閣議決定した。
この決定は、①地方自治の本旨をないがしろにするとともに、②自治体の労使自治への不当な介入であること、③地域経済に対しても多大なるマイナスの影響がある。また、昨年11月に閣議決定し国会に提出した地方公務員制度改革関連２法案の趣旨にも反する。このようなことは断じて認めることはできない、と強く抗議した。
詳細は下記を参照してください。
2013春闘の課題について、総務省公務員部長と交渉（詳細）をダウンロード
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「平成25年度地方財政計画（地方団体の歳入歳出総額の見込額）」
政府は3月5日の閣議で、別添資料2の地方財政計画（「平成25年度地方団体の歳入歳出総額の見込額」）を閣議決定し、国会に提出しましたのでお知らせいたします。
なお、地方公務員の給与関係経費の内容は、資料2の33～34頁に記載されており、地方財政計画上の職員数については、自治体の定員純減の取り組み等を勘案して、12,843人の純減を見込み地方財政計画上の給与単価等については、人事委員会勧告の反映に加え、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成25年1月24日閣議決定）を踏まえ、2013年7月から国家公務員と同様の給与削減を実施すること前提とした減等を見込んでいる、としています。
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総務省事「平成25年度の地方財政の見通しと留意事項について」の関係資料
総務省は3月4日、各自治体宛てに2013年度の自治体予算編成に係る見通しと留意点について標記事務連絡を発出し、地方公務員給与費の臨時特例の扱い（事務連絡８、12～14頁）を含む予算編成に当たっての基本的な考え方、基準財政需要額の伸び等（事務連絡29頁）を含む歳入、歳出の見通しを示しています。
また、総務省は同日全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議を開催しており、同会議に係る事務連絡他、主な関係資料をお知らせいたします。
1.事務連絡「平成25年度の地方財政の見通し・その他留意事項について」
事務連絡をダウンロード
2.主要施策関係参考資料（社会保障等関係）
調整課関係（社会保障等関係）をダウンロード
3.地方債課関係資料
地方債課関係資料をダウンロード
4.地方公営企業等関係資料
地方公営企業関係資料をダウンロード
5.財務調査課関係資料（補正予算早期執行、公共事業施行状況調査）
財務調査課関係資料をダウンロード
6.地方税制関係資料
地方税制関係資料をダウンロード
7.公務員部関係資料
公務員部関係資料をダウンロード
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「非正規労働」「ワーキングプア」問題解決の糸口＝自治労通信３．４月号
自治労本部編集の「自治労通信」３．４月号が発行されました。
各単組にも発送されています。
ぜひ、ご覧ください(^_^)/~
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今回は巻頭は、
・ あいくみ「明日」を語り合う
「非正規労働」「ワーキングプア」問題解決の糸口を探して
参議院議員 あいはら くみこ
弁護士、NPO派遣労働ネットワーク代表 中野 麻美さん
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全ページの目次は次の通りです
・ 地公給与削減強要
地公給与決定に国の介入を許すな！
～地方自治を守るたたかいを～
自治労本部 公務員制度改革対策室長 松本 敏之
・ 2012年度公共民間労組の賃金調査結果が明らかに
～調査結果の概要と取り組み課題～
自治労本部 総合公共民間局
・ 男女平等参画にむけて
職場からセクシュアル・ハラスメントを根絶しよう
弁護士、NPO派遣労働ネットワーク代表 中野 麻美さん
・ 公営競技評議会より
公営競技場の未来を切り拓くために
～公営競技評運動の現状と今後にむけた課題～
自治労公営競技評議会
・ 公営住宅の役割を守る
基準を地域へ取り戻そう
公益財団法人地方自治総合研究所
非常任研究員 菅原敏夫
・ 福祉・医療分野の「公共性」とは何か③
保育士は子ども・子育て支援の専門職
淑徳大学准教授 結城 康博さん
・ 転換期への視点⑧
国と国境
国対国という共同幻想に人々が統合されていく不幸
哲学者、立教大学教授 内山 節さん
・ 困ったときの法律相談⑤
地方公務員の職務上の過失と懲戒
自治労顧問弁護士 藤原 修身
・ 国家財政と地方財政 最終回
政権再交代後の経済財政政策の虚実
－政権再交代と地方財政－
（財）地方自治総合研究所 飛田 博史
・ 文化／Book
おもしろ？キーワード／編集後記
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