本部情報
55歳を超える職員の昇給抑制に関する給与法改正法案閣議決定
本年１月24日の閣議決定「公務員の給与改定に関する取扱いについて」を踏まえて、55歳を超える職員の昇給を抑制する「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」が3月12日に閣議決定されました。
法律案、要綱、新旧対比表は下記をクリックしてご覧ください。
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明日、３月１５日（金）は2013春闘全国統一行動日！=自治労本部春闘檄文
全国統一闘争の前進にむけたメッセージが自治労本部より届きましたのでお知らせいたします。
明日の職場集会などにご活用いただくようお願いいたします。
2013春闘勝利にむけてともに頑張りましょう!
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【本部情報】参議院本会議において代表質問が行われる－3/6
３月６日の参議院本会議で代表質問が行われ、、民主党羽田雄一郎参議院議員、吉川沙織参議院議員が地方公務員給与および地方財政について政府の対応を質しました。
なお、この情報は、暫定的に参議院インターネット審議中継から自治労本部が文章化したものです。今後、議事録が公表されたときは、議事録により引用されますよう、お願いいたします。
詳細は下記のとおりです。
参議院本会議において代表質問が行われる－3/6（詳細）をダウンロード
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【本部情報】雇用と年金の接続で公務員事務局と２回目の交渉－3/13
※この交渉情報は、ホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
公務労協は3月13日、国家公務員の雇用と年金の接続に関わって、１日の交渉に引き続いて国家公務員制度改革推進本部事務局と２回目の交渉を行い、閣議決定に向けた現時点における検討状況を質した。
交渉には、公務労協からは労働条件専門委員が出席し、公務員事務局からは阿部参事官らが対応した。
交渉の詳細は下記のとおり。
雇用と年金の接続で公務員事務局と２回目の交渉－3/13（詳細）をダウンロード
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【本部情報】第34回全国町村職総決起集会にともなう総務省要請報告
（2013年2月21日実施）
自治労・全国町村評議会は、2013年２月２１日11時30分から、総務省交渉を実施した。自治労からは、石上総合組織局長、森本労働条件局長、青木組織対策局長、全国町村評より飯塚議長ほか、全国幹事を含め14人が出席し、総務省からは、三橋給与能率推進室長らが出席した。
はじめに、石上総合局長から挨拶の後、飯塚議長が要求書（別紙）を手渡し、今回の重点要求項目としていた「1」「3」「4」「6」について、総務省の回答を求めた。
詳細は、下記をクリックしてご覧ください(^_^)/~
第34回全国町村職総決起集会にともなう総務省要請報告
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