本部情報
１万円の図書券？＝募集中！「安全衛生月間スローガン」４月１７日まで
自治労は毎年７月を安全衛生月間として職場における安全衛生委員会の活性化や職場点検・職場改善の取り組みを進めています。
この安全衛生月間で自治労中央本部は、スローガンを掲げ、ポテッカーを作成し、各単組に配布しています。
今年度も、以下の要領で職場における安全衛生の課題、取り組みに係る安全衛生月間のスローガンを募集しています。
組合員の皆さんの積極的な取り組みをお願いします。
なお、採用された方には、2013年度安全衛生ポテッカーにお名前を掲載させていただくとともに、記念品として図書券（1万円）を中央本部より贈呈いたします。
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１．応募用紙
「安全分野」と「衛生分野」でそれぞれ1点を募集します。（どちらか1点でも可）添付の応募用紙にスローガン案と単組名、名前を記入し応募願います。応募数は、一人３点までを上限とします。
２．送付先と締切り
自治労北海道本部・組織労働局（大西・河井）まで送付願います。
（ＦＡＸ０１１－７００－２０５３）
締切日４月１７日（水）期限厳守でお願いいたします。
３．審査方法
締切り後、中央本部総合労働局、上野顧問医で審査決定します。
４．記念品について
後日、中央本部より直接単組に送付いたします。
≪参考（過去の労安月間スローガン）≫
【安全分野】
・2012年度 「もう安全？」まだ改善余地は潜んでいる
・2011年度 「危険カモ」気づいた時にすぐ改善
・2010年度 「もう大丈夫」はまだ「危険カモ」
【衛生分野】
・2012年度 たったひとりの自分 無理をしないで健康第一
・2011年度 「仲間のサイン見逃すな！」
・2010年度 広げよう！職場に、家庭に、笑顔の輪
※詳細については、下記発文を参照してください。
なお、この発文は３月２２日（金）の定期発送で各単組総支部へ送付しました。
2013年度安全衛生月間スローガンの募集について（発文）をダウンロード
本部情報
書記長クラスが雇用と年金の接続で公務員事務局交渉－３/22
－当面の措置として希望した場合に再任用することを閣議決定へ－
公務労協は３月22日、国家公務員の雇用と年金の接続に関わって、国家公務員制度改革推進本部事務局との交渉を行い、方針決定に向けた検討状況を質した。
交渉には、公務労協からは吉澤事務局長をはじめ書記長クラスが出席し、公務員事務局からは川淵審議官らが対応した。
川淵審議官は、国家公務員の雇用と年金の接続について、国家公務員の年金の支給開始年齢が2013年度（今年４月）以降、今の60歳から段階的に引き上げられるのを受けて、60歳の定年後も希望する職員を再任用するなどとした方針を、国家公務員制度改革推進本部において決定した上で、今週の閣議で正式に決定したい旨明らかにした。
詳細は下記をクリックしてご覧ください。
書記長クラスが雇用と年金の接続で公務員事務局交渉－３/22（詳細）をダウンロード
本部情報
応募締め切りは６月末日まで！自治労第17回機関紙コンクール
自治労本部の「機関紙コンクール」が４年ぶりに、下記の要領で行われます。地本・単組・総支部から積極的なご応募をお願いいたします。
なお、応募の際は、別紙「応募票」に必要事項を記入の上、機関紙とあわせて自治労総合企画総務局（報道担当）までご郵送ください。
≪参加対象および区分≫
自治労の県本部、単組、総支部、支部、分会および評議会などで発行される機関紙を 対象に、下記の区分で募集します。
①自作の部（ワープロ・手書き新聞）
②外注の部※ 印刷前の組版やレイアウトの作成過程で外部に協力を得ているもの
≪応募方法≫
添付の応募票に必要事項を記入して添付してください。
２０１３年１月～５月末に発行した機関紙の中から、
①旬刊、月刊の場合は連続３号分
②週2回刊、週刊の場合は、連続５号分
③日刊（週3回以上が対象）の場合は、連続10号分
≪賞金≫
①自作の部（ワープロ･手書き新聞）
入選10万円×1本・佳作3万円×2本・努力賞2万円×2本
②外注の部
入選10万円×3本・佳作3万円×3本･努力賞2万円×3本
≪応募締め切り≫
２０１３年６月末日まで
※審査結果は、8月の機関紙「じちろう」紙上で発表します。
≪応募先（問い合わせ先）≫
〒102-8464 東京都千代田区六番町1
自治労総務報道局 「機関紙コンクール係」
℡ 03-3263-0273 E-mail：houdou@jichiro.gr.jp
※その他詳細については、下記発文をご参照ください。
なお、この発文については、本日（３月２２日）の定期発送で各単組・総支部へ送付しました。
自治労第17回機関紙コンクールの開催について（発文）をダウンロード
本部情報
【本部情報】改正高年齢者雇用安定法に関する資料について
改正高年齢者雇用安定法が2012年8月29日に成立し、本年4月1日に施行されます。
主な改正内容は、①継続雇用制度の対象となる高年齢者の雇用について、事業主が労使協定に定める基準により限定できる仕組みが廃止されること、②継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲が、グループ企業まで拡大されること、③高年齢者雇用確保措置義務に関する勧告に従わない事業者を公表する規定が設けられたこと、④法改正に伴い、事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針が定められたこと、⑤厚生年金（報酬比例部分）の受給開始年齢に到達した以降の者を対象に、基準を引き続き利用できる12年間の経過措置が設けられたことという内容になっています。
自治労は、2013春闘方針において「年金の受給開始年齢の引き上げと、高年齢者雇用安定法の改正をふまえ、定年延長をめざしつつ、高年齢者雇用継続制度の協約化に取り組む」とし、希望者全員の65歳までの雇用継続をめざしています。
この改正法の施行に際して、公共民間労組及び全国一般労組では、自治労2013春闘方針に基づき使用者側との交渉を強める必要がありますが、その取り組みを促進するための資料として、「改正高年齢者雇用安定法に関する対応について」を作成しましたので、ご活用願います。
また、連合作成の「点検チェックシート」と「Ｑ＆Ａ」、厚生労働省の「改正法の概要」「厚生労働省運用指針」「厚生労働省作成Ｑ＆Ａ」もアップしますので、併せてご活用ください。
改正高年齢者雇用安定法の概要（厚労省ＨＰより）をダウンロード
高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針(厚労省）をダウンロード
本部情報
【本部情報】改正労働契約法に関連する資料について
2012年8月3日に成立し、8月10日に公布された改正労働契約法は、有期労働契約について、①５年超の無期転換ルール（18条）、②「雇止め法理」の法定化（19条）、③有期を理由とする不合理な労働条件の禁止（20条）を内容としています。このうち、②は現18条において2012年8月10日より施行済みであり、①、③は2013年４月１日より施行となります。
この改正労働契約法の施行に際して、公共民間労組及び全国一般労組は、自治労の「当面の闘争方針」及び「2013春闘方針・要求」をもとに、改正労働契約法を活かし、無期転換回避などの脱法的行為を防止する取り組みを強めていく必要がありますが、単組の取り組み状況は必ずしも十分なものとなっていません。
このため、本部は、改正法施行の前・後における単組の取り組みを促進するための資料として、「改正労働契約法への対応のポイント」を作成しましたので、ご活用ねがいます。また、連合の「改正労働契約法Ｑ＆Ａ」、水口洋介弁護士（日本労働弁護団幹事長）の「労働契約法の改正対応に関する最終点検解説」をあわせて、参考資料としてご参照ねがいます。
なお、改正労働契約法の法文、新旧対照表、あらまし、通達（2012年8月10日付け基発0810第２号）は厚生労働省のホームページをご参照してください。
改正労働契約法の適用の回避のため、使用者が団体交渉をすることなく、「就業規則」や個々人との「労働契約書」の変更をもって、雇用や労働条件の不利益変更を一方的に行うことも懸念されます。このため、各民間労組は、当面する改正法施行の前・後において、有期労働契約に関する①「労働協約」、②「就業規則」、③個々の「労働契約書」（労働条件通知書）の点検、確認交渉を行うことについて、重ねてお願いいたします。
１．改正労働契約法への対応のポイント・対応ポイントをダウンロード
２．改正労働契約法に関する自治労の方針自治労の方針をダウンロード
４．水口洋介弁護士（日本労働弁護団幹事長）「労働契約法の改正対応に関する最終点検解説」水口弁護士解説をダウンロード
５．改正労働契約法の法文、新旧対照表、あらまし、通達（2012年8月10日付け基発0810第２号）等
※下記をクリックしてご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/
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